富士市 FUJI CITY Official Site

歳入　510億6,670万円
歳出　503億4,544万円　
- 表あり -
( 表説明 ) 特別会計決算表
　市には14の特別会計がありますが、表中では財産管理特別会計（全4会計）を省略してあります。

水道事業
事業収益合計 28億5,205万円
事業費用合計　26億4,455万円
純利益　2億750万円

病院事業
事業収益合計 120億4,488万円
事業費用合計 122億7,974万円
純損失　2億3,486万円

■特色1　 借入金は年々減少　市債現在高■
　市債は市の借入金で、将来にわたって利用される道路や学校などの整備資金を、将来の世代にも公平に負担してもらうためのものです。家計でいうと、ローンに当たります。
　平成20年度末一般会計、土地区画整理事業、墓園事業などの市債残高は678億円で、昨年に比べて約35億円増加しました。これは、旧富士川町との合併によるもので、この影響を除くと平成9年度以降、市の借入金は年々減少しています。
- グラフあり -
( グラフ説明 ) 市債残高の推移グラフ


■特色2　新しい仕事に使えるゆとりがあります　経常収支比率■
　毎年経常的に支出される経費（人件費など）が、毎年経常的に入ってくる収入（市税など）に占める比率を経常収支比率と言います。
　財政の構造の弾力性を判断する指標で、この比率が高いほど財政が硬直していることを意味します。一般的に都市では75パーセント程度が適正水準です。富士市の平成20年度の数値は77.4パーセントですが、同規模の市と比べて、低い水準を保っています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )　経常収支比率の推移グラフ


■特色3　 国からの財政支援は受けていません　財政力指数■
　財政力指数は、財政の豊かさを示す指標です。国が定めた基準の「必要行政経費額」に対し、市税などの収入の見込み額を比率で示した数値です。数値が「1」を下回ると、不足分が国から普通交付税として交付されます。
　毎年、全国で95パーセント程度の市町村が普通交付税の交付を受けています。富士市は、平成11年度と12年度を除き、交付を受けていません。
※平成20年度は、合併の特例として、旧富士川町分の普通交付税の交付を受けています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )　財政力指数の推移グラフ

民生費
●こども医療費の助成　4億6,232万円
　小学校2年生終了前の児童2万2,845人が対象。延べ33万9,445件に助成
●放課後児童健全育成事業　2億5,750万円
　いまいずみ児童クラブ整備　5,172万円
　小木の里子どもクラブ整備　5,039万円
　吉永第一児童クラブ整備　1,576万円

土木費
●コミュニティバスなどの運行事業　2,015万円
　ナイトシャトル・しおかぜの運行、みなバス・こうめの実証運行
●東海道本線跨線橋（富士大橋）耐震補強事業　2億7,492万円
　富士大橋耐震補強工事・防護柵設置工事ほか

総務費
●庁舎耐震補強事業　6億5,835万円　
●富士川まちづくりセンター・松野まちづくりセンター改修事業　1億662万円
●合併記念式典行事　722万円
　合併記念式典、ふじかわ発‘人の交流’イベントなど

教育費
青少年の船事業　6,053万円
●富士川第一中学校屋内運動場改築事業　3億7,271万円

消防費
●消防車両整備事業　1億4,083万円
・水槽付消防ポンプ自動車整備（大淵分署に配置）　3,350万円
・化学消防ポンプ自動車整備（臨港分署に配置）　7,397万円
・高規格救急自動車整備（鷹岡分署に配置)　1,628万円

●消防活動費　1,643万円
　＜火災＞　100件発生。延べ1,794人が出動
　＜救助＞　125件発生。延べ2,413人が出動
●防災無線整備　3,813万円
　緊急地震速報受信装置整備（小・中学校など）
　同報無線受信局新設など

衛生費
●がん検診推進事業　2億585万円
胃がん・乳がん検診など、延べ5万4,715人が受診
●住宅用太陽光発電整備導入補助事業　1,410万円

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