富士市 FUJI CITY Official Site

　阪神・淡路大震災で亡くなった人のうち、約8割が建物の倒壊などによる圧死でした。予想される東海地震から、一人でも多くの生命を守るため、建物の耐震対策は不可欠です。そのため、市は県とともに、住宅の耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-０」を進めています。

　昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、耐震診断が無料で受けられます。また、設計や耐震補強工事には補助金が出ます。

専門家の耐震診断（無料）
市が派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による耐震診断
↓　倒壊の可能性があると診断された場合
補強計画の作成（補助）
補強相談士などによる耐震補強計画の作成補助金上限額9万6,000円
↓　
耐震補強工事契約・着工・完成（補助）

補助金上限額1棟50万円
※65歳以上の人のみで構成される世帯などは1棟70万円。

■木造住宅以外の建築物の耐震診断・補強工事
対象　昭和56年5月以前に建築された建築物
補助金額　耐震診断費用の3分の2（延床面積による上限あり）
※補強工事の対象・補助金額には詳細な制限があります。

■ブロック塀の撤去　　
　10万円を上限に、工事費（撤去費用）と塀の長さ1メートルにつき8,900円をかけた金額を比べて、少ない方の2分の1を補助します。

　耐震性がある建築物に全国統一のマークを表示する制度ができました。
　県では、今年度から耐震対策がされている建築物に設置するプレートを交付しています。

※耐震診断や補助金制度は、事前の申し込み・申請が必要です。

問い合わせ　建築指導課　電話55-2903　ファクス53-2773　　　　

- 図表あり -
( 図表説明 ) 日程表

●敬老会対象者　75歳以上の人（昭和10年4月1日以前に生まれた人）
●敬老祝金対象者　83歳以上の人（昭和2年4月1日以前に生まれた人）

問い合わせ　福祉総務課　電話55-2760　ファクス52-2290