富士市 FUJI CITY Official Site

●建物を取り壊した場合は届け出を　資産税課　電話55-2744
　固定資産税の課税対象になっている建物を取り壊した場合は、現地を確認しますので、資産税課家屋担当へご連絡ください。
　なお、法務局へ不動産登記法による滅失登記の申請をされた場合は、連絡の必要はありません。

●富士スモッグ改善計画推進協議会市民委員　環境保全課　電話55-2774
　富士スモッグ改善計画の検討・実績評価をする協議会の市民委員を募集します。
応募資格　20歳以上で、市内に1年以上住んでいる人
委員任期　10月4日〜平成23年10月3日
協議会　平日の昼間2時間程度の会議を年2回開催
定員　3人（男女・世代・地域のバランスなどを考慮し、書類選考）
報酬　1回につき7,000円
申し込み　7月21日〜8月17日（必着）に、応募用紙（環境保全課で配布、市ウェブサイトでダウンロード可）に必要事項を記入し、直接または郵送・ファクス・Eメールで、〒417-8601 富士市役所環境保全課へ　ファクス51-9854　
Eメールka-kankyouhozen@div.city.fuji.shizuoka.jp

●農作物被害対策用防除事業補助金
　猿やシカなど有害鳥獣による農作物被害の対策のため、自衛体制の整備として防除設備を設置する人に対し、原材料費の一部を助成する事業を今年度から始めました。
補助の対象　防除設備を設置するための原材料費用
補助率　対象原材料費用の2分の１（上限5万円）
※補助制度を利用する際は、必ず購入前に申請してください。
農政課　電話55-2781

●第29回 市民福祉まつり啓発用ポスター図案　社会福祉協議会　電話64-6600
　市民福祉まつり、思いやり・助け合いなど、広く福祉をイメージした作品を募集します。
応募資格　市内在住の人
規格　四つ切り画用紙（380mm×540mm）
応募方法　8月31日（必着）までに、作品の裏に住所、氏名、年齢、電話番号、学年、校区・子ども会名、作品への思いを記入し、直接社会福祉協議会へ
※作品にタイトル、日時、会場などの文字や数字は入れないでください。

●水を大切にする“気持ち”をください下水道いろいろコンクール作品　下水道総務課　電話55-2800
　9月10日は「下水道の日」。下水道にちなんだ作品を募集します。
★絵画・ポスターの部（小・中学生）
★作文の部（小・中学生）
★書道の部（小・中学生）
★新聞の部（小・中学生）
★標語の部（どなたでも応募できます）
※各部門ごとに規定があります。詳しくは、下水道総務課へお問い合わせください。
申し込み　9月4日（必着）までに、直接または郵送で、〒417-8601 富士市役所下水道総務課へ

●「第44回 富士市発明くふう展」作品　工業振興課　電話55-2906
展示期間　9月12日（土曜日）・13日（日曜日）　9時〜17時
ところ　ロゼシアター展示室
出品物　日用品から機械まで、生活の中のちょっとしたアイデア品や産業の発展に役立つもの（作品の実物または発明・意匠など）
申し込み　9月1日（火曜日）〜7日（月曜日）に、小・中学生は学校ごとに学校教育課へ、高校生以上は、出品者名簿（各地区まちづくりセンター、図書館などで配布）を、直接またはファクスで工業振興課（ファクス51-1997）、富士商工会議所（ファクス52-9796）、鷹岡商工会（ファクス71-9920）、富士川町　商工会（ファクス81-2716）のいずれかへ

●平和を祈りましょう
戦没者の霊を慰め、平和を祈念します　富士市戦没者追悼式
とき　8月15日（土曜日）11時50分〜
ところ　ロゼシアター大ホール
＊12時の時報に合わせて、黙とうをささげましょう。　
黙とうをささげましょう　原爆死没者の慰霊と平和を祈念して
とき　8月6日（木曜日）8時15分（広島）
　　　8月9日（日曜日）11時02分（長崎）
福祉総務課　電話55-2757

●高額医療・高額介護合算療養費の申請などについて
　医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する高額医療・高額介護合算療養費制度が始まりました
○世帯内の国民健康保険の被保険者が、1年間（平成20年度は平成20年4月〜平成21年7月）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。
○申請は、11月以降国民健康保険課で受け付けます。
なお、対象者には11月以降申請勧奨通知を発送する予定です。
※社会保険などに加入している人は、7月31日時点で加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。
★国民健康保険税の減免制度について
　貧困・災害などによる理由のほか、会社の都合による離職者などで所得が著しく減少し、保険税の納付が困難な人を対象に、条例などに基づく減免制度があります。
※具体的な内容については、国民健康保険課賦課担当（電話55-2752）までお 問い合わせください。
国民健康保険課　電話55-2751