富士市 FUJI CITY Official Site

　想定される東海地震への対策として、災害時の拠点となる、学校などの一般公共建築物の耐震性能を調査・公表し、耐震補強工事を進めていく「耐震対策推進計画」。
　昨年7月以降の耐震補強工事の進ちょく状況や、事業の見直しにより更新した「耐震対策推進計画」についてお知らせします。　
　耐震補強対策の完了は、平成25年度を目標としています。
※一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなどの市営住宅（担当住宅政策課）を除く公共建築物をいいます。

●市庁舎（平成20年度から継続中）
●天間小学校北校舎（管理・普通・特別教室棟）
●元吉原小学校南校舎（管理・普通・特別教室棟）
●富士南小学校北校舎1期工事（管理・普通・特別教室棟）
●丘小学校東校舎（普通・特別教室棟）、屋内運動場
●田子浦小学校屋内運動場
●大淵第一小学校屋内運動場
●元吉原中学校東校舎（管理・特別教室棟）
●森島保育園（園舎棟）
●西部浄化センター管理棟
●そびな通勤寮

- 表あり -　

- グラフあり -

　建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降、新しい耐震基準で設計された建築物は、東海地震に対する耐震性能があると考えられます。
　昭和56年5月31日以前に設計された建築物の東海地震に対する耐震性能は上の表のとおりです。
●耐震性能を公表した一般公共建築物446棟
●耐震性能がある建築物346棟（78％）
●耐震対策が必要な建築物100棟（22％）
※平成20年度の一般公共建築物の耐震化率は、市町合併による影響もありましたが、平成19年度と比較して1.47％向上しました。

施設耐震課　電話 55-2908　ファクス 51-3442
※詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。