【広報ふじ平成21年】皆さんの声を富士市の子育てに
富士市次世代育成支援計画ニーズ調査 事業所アンケート調査
市は、富士市で生まれ育つすべての子どもたちが、明るく、健やかに、生き生きと生活できる環境づくりを実現するため、アンケート調査を実施しました。
結果がまとまりましたので、その一部をお知らせします。
※調査結果の比率は、百分率で表示し、小数点以下第2位を四捨五入してありますので、合計が100パーセントにならない場合があります。
(1)富士市次世代育成支援計画ニーズ調査
対象
就学前児童(0〜5歳)の保護者1,800人
小学生(1〜6年生)の保護者1,200人
抽出方法
合計3,000人を無作為に抽出
調査期間 平成21年2月27日〜3月9日
有効回収数(率) 2,271(75.7パーセント)
Q.子育てに関して日常で悩んでいること、気になること(複数選択)
就学前児童の保護者は、「子どもをしかり過ぎているような気がする」が40.8パーセント、小学生の保護者は、「子どもの友達づき合い(いじめなどを含む)に関すること」が31.5パーセントで最も多くなっています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )子育てに関して日常で悩んでいること、気になること
Q.実際にいる子どもの数が少ない理由(複数選択)
「子どもの養育や教育のための経済的負担が大きいから」と答えた保護者は、就学前児童の保護者の83.8パーセント、小学生の保護者の78.2パーセントで、ともに最も多くなっています。
次いで、就学前児童・小学生の保護者ともに、「出産や育児への心理的不安や肉体的負担が大きいから」、「仕事を持っており育児との両立が難しいから」、「子どもは欲しいが、年齢的な理由や身体的な理由などで子どもを産めないから」となっています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )実際にいる子どもの数が少ない理由
Q.少子化の流れを変えるために、今後重要だと思うこと(複数選択可)
「児童手当や税制の見直しなど、子どもの養育費の軽減」と答えた保護者は、就学前児童の保護者の50.4パーセント、小学生の保護者の61.5パーセントでともに最も多く、半数を超えています。
次いで、就学前児童・小学生の保護者ともに、「事業所に対する育児休業制度の普及啓発、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりや仕事と家庭のバランスのとれた多様な働き方の促進」、「子育てを社会全体で温かく見守り、支援していく必要性の啓発」となっています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )少子化の流れを変えるために、今後重要だと思うこと
(2)事業所アンケート調査 仕事と子育ての両立支援について
対象
市内に事業所がある企業2,000事業所
抽出方法 無作為に抽出
調査期間 平成20年11月25日〜平成21年1月5日
有効回収数(率) 754(39.2パーセント)
Q.仕事と子育ての両立支援に取り組む上で、市が行う支援・施策として効果的と考えるもの(複数選択可)
「時間外保育などの保育サービスの拡充」と答えた事業所が68.2パーセントと最も多く、次いで「保育施設の増設」が59.3パーセントとなっています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )仕事と子育ての両立支援に取り組む上で、市が行う支援・施策として効果的と考えるもの
Q.仕事と子育ての両立支援に取り組む上で、障害となっていること(複数選択可)
「仕事と子育ての両立支援のコストがかかる」と答えた事業所が最も多く、56.5パーセントと半数を超えています。次いで、「業務が繁忙」が38.3パーセントとなっています。
- グラフあり -
( グラフ説明 )仕事と子育ての両立支援に取り組む上で、障害となっていること
自由意見(一部抜粋)
◆保育施設、時間外保育などのサービスを拡充して、安心して働ける環境を整えてください。
◆事業所として少子化対策に賛成だが、容易に実現できないのが現状。
◆親が子どもを連れていても安心して働ける職場をつくっていきたいと思います。
家庭や地域の子育て力を
子育て支援については、育児がしやすい職場環境の整備や、充実した保育体制の構築、保護者の就労形態に即したきめ細かな保育サービスなど、子どもの年齢や各家庭の状況によって、要望が異なります。
多くの家庭では祖父母など身近な人の支援を受けて、子育てを行うなど、家庭や地域において「密接な支援や連携」が形成されています。今後市は、皆さんからのご意見を参考に、多様化するニーズに対応した子育て支援サービスの充実を図りながら、子育て支援の根幹である「家庭や地域の子育て力」がより大きな力となるよう事業を推進していきたいと考えています。
- 写真あり -
( 写真説明 )子育て支援課長 渡辺 敏朗
調査にご協力くださいました皆さん、ありがとうございました。皆さんからいただいた貴重なご意見を参考に、子育て支援を進めていきます。
なお、詳しい調査結果は、市ウェブサイトでごらんになれます。
問い合わせ
子育て支援課 電話 55-2731 ファクス 51-0247
添付ファイル
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広報広聴課 (市庁舎8階北側)
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