【広報ふじ平成21年】暮らしサポート予算 平成21年度富士市当初予算の概要
こころ豊かで活力ある富士市づくり 拡充の年
富士市は、「豊かな人生を謳歌(おうか)できる都市(まち)」を基本理念に、まちづくりを進めています。新年度は、活力あふれる産業都市再生に向けた基盤づくりや、少子・高齢社会における市民生活の充実と安全安心な社会づくりを進めます。新・富士市としてさらなる高みを目指す第一歩として、「新市発進!暮らしサポート予算」を編成しました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 都市発進!
富士川町との合併後、最初の予算編成となる今回、一般会計予算額は過去最大
789億円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 前年度予算との比較
※平成20年度当初予算は、富士川町分を含んでいません。
一般会計
福祉や道路、教育など、行政の基本的な事業を行うために設けられた会計
自主財源 市が独自に収入することができるお金
依存財源 国や県などから入ってくるお金
- 図表あり -
歳出を市民1人当たりに換算してみると、1年間にこのくらいです
※平成21年3月1日現在の人口(26万1,599人)をもとに計算してあります。
民生費 7万7,802円
土木費 4万5,409円
教育費 3万7,692円
特別会計
市が特定の事業を行う場合や、特定の収入をもって特定の事業の費用に充てるために設けられた会計
予算額
484億1,882万円
富士市には14の特別会計があります。
ただし、表中では内山特別会計ほか、3つの会計(旧今泉・一色・神戸・今宮、須津山、旧原田)を省略してあります。
- 図表あり -
企業会計
独立採算を原則とする事業を行うために設けられた会計
予算額
184億8,675万円
病院事業
134億1,322万円
中央病院は、市民の皆さんに、よりよい医療を安全に提供し、医療の向上に努めます。
水道事業
50億7,353万円
安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、施設の整備や更新を進めます。
合併により過去最大の予算
平成21年度の予算規模は、平成20年度に比べ一般会計が52億円の増加となる789億円、企業会計を含む特別会計が669億557万円、合わせて1,458億557万円となっています。予算全体では平成20年度当初予算に比べ4.3%増加しています。
一般会計予算について、市税の総額は、479億160万円で、平成20年度に比べ19億7,260万円の増加となりますが、これは、富士川町との合併によるものです。富士川町の平成20年度予算額を含めた数値で比べると、市民税のうち法人分については景気低迷による落ち込みで2億9,900万円ほどの減収となり、固定資産税についても評価替えの影響により3億9,400万円ほどの減収となります。実質的な市税総額は7億1,600万円ほど減少しています。
自主財源比率は74.3%
平成21年度の一般会計予算の歳入のうち、自主財源が占める割合は74.3%です。市税や公共施設の利用料、住民票の発行手数料などがこれに当たります。そのうち8割以上が、市民や企業の皆さんが納める税金です。平成21年度は、平成20年度に比べ、27億1,522万円の自主財源の増加を見込んでいます。富士市は自主財源比率が高く、自立度が高い自治体と言えます。
市民1人当たりの借金は県内で3番目に少ない
国や金融機関から長期にわたってお金を借りる市債は、将来にわたって利用される道路や建物などの整備資金を、将来の世代の人たちにも負担してもらうものです。
平成21年度は65億1,280万円で、平成20年度に比べ11億5,500万円の増加となりますが、これは、市庁舎耐震補強事業やロゼシアター改修事業など大規模建設事業によるものです(具体的な事業の内容については、2〜5ページに掲載の「施政方針」をごらんください)。
平成19年度決算の市債現在高を市民1人当たりに換算し、県内23市で比較すると、富士市は少ないほうから数えて3番目です。
「実質公債費比率」って?
公債費による財政負担の程度を示す指標で、平成18年度から導入されました。この値が一定以上になると、起債(借入金)に制限がかかったり、「公債費適正化計画」を策定したりする必要があります。従来の起債制限比率(標準的な財産規模に対する公債費の占める割合の過去3年度間の平均)に反映されていなかった、公営企業の元利償還金への繰出金など、公債費に類似した経費を算入しています。
富士市の実質公債費比率
平成18年度 14.5%(実績)
平成19年度 9.2%(実績)
平成20年度 9.0%(見込み)
平成21年度 8.3%(見込み)
※ 平成20年度以降は新・富士市として試算。
問い合わせ 財政課
電話:55-2725 ファクス:53-0909
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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広報広聴課 (市庁舎8階北側)
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