富士市 FUJI CITY Official Site

　富士市では、市民サービスの向上を目指して約2,430人（平成20年11月1日現在）の職員が各分野で働いています。
　皆さんに一層のご理解をいただけるよう、支給される給与や人事に関する仕事について公表します。なお、公表内容はすべて平成20年4月1日時点のものです。
　詳しい情報は、市ウェブサイトでもごらんになれます。

給与などの状況
- 図表あり -

一般行政職の級別職員数などの状況
- 図表あり -

定員の状況
- 図表あり -

公平委員会の状況
　公平委員会とは、地方公共団体職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関です。
　富士市と岳南排水路管理組合は、地方公務員法第７条第４項の規定により、共同で公平委員会を設置しています。
　公平委員会の権限は、地方公務員法第８条第２項により、おおむね次のように定められています。
◆職員の給与や勤務時間、そのほかの勤務条件に関する要求を審査・判定し、必要な措置をとること
◆職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する議決や決定をすること
◆職員の苦情を処理すること
- 図表あり -

研修の状況
- 図表あり -

福利厚生の状況
- 図表あり -
そのほかの主な福利厚生事業
◆ライフプラン事業
　職員の生涯生活設計（ライフプラン）の意識啓発を図るため、58歳を対象に「退職準備型」、50歳を対象に「生涯生活充実型」、30〜40歳代を対象に「生活創造型」のセミナーを開催しました。
◆被服の貸与
　職員の公務能率の向上を図るため、職員に対し作業服などの被服貸与を行いました。
◆職員互助会の運営
　地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、職員の会費と市などの助成金で運営されています。
　職員互助会助成金　7,055万7,273円
　　　　　　　内訳　市助成金　　　　　 5,771万9,171円
　　　　　　　　　　 他企業会計等助成金 1,283万8,102円

問い合わせ　人事課
　人事に関して　　　電話 55-2711
　給与に関して　　　電話 55-2712
　福利厚生に関して　電話 55-2713
　研修に関して　　　電話 55-2714
　　　　　　　　　　ファクス 53-6669　
Email:jinji@div.city.fuji.shizuoka.jp