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　想定される東海地震への対策として、災害時の拠点となる学校などの公共建築物の耐震性能を調査・公表し、耐震補強工事を進めていく「耐震対策推進計画」。
　今回は、昨年７月以降の耐震補強工事の進ちょく状況や、事業の見直しにより更新した「耐震対策推進計画」についてお知らせします。耐震補強対策の完了目標は、平成25年度をめどとしています。
※一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなどの、市営住宅を除く公共建築物をいいます。


平成20年度に耐震補強工事を実施する施設

●市庁舎
●須津小学校北校舎（管理・普通・特別教室棟、渡り廊下棟）
●広見小学校南校舎（普通・特別教室棟）
●元吉原小学校北校舎（普通・特別教室棟）
●吉永第一小学校北校舎（普通・特別教室棟）
●富士南小学校南東校舎（普通・特別教室棟）
●天間小学校南校舎（普通教室棟、渡り廊下棟）
●蓼原保育園（園舎棟）
●第二保育園（園舎棟）
●社会福祉センター広見荘

- 図表あり -
( 図表説明 ) 建築基準法改正前に設計された建築物の耐震基準
( 図表説明 ) 市内一般公共建築物の耐震性能


東海地震に対する耐震性能は？
　建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降に新しい耐震基準で設計された建築物は、東海地震に対する耐震性能があります。
　昭和56年5月31日以前に設計された建築物の東海地震に対する耐震性能は上の表のとおりです。
　耐震性能を公表した一般公共建築物406棟のうち、東海地震に対して耐震性能がある建築物は全体の76％を占める309棟、耐震対策が必要な耐震化事業計画の対象となる建築物は97棟でした。
　平成19年度の一般公共建築物の耐震化率は、平成18年度と比較して3.57％向上しました。

安心して子どもを産み、育てられる富士市を目指して
産婦人科医療施設整備助成金支給制度

　市は、中央病院の医師確保を視野に入れた産科施設の開設支援制度を設けました。
　この制度は、市内で分べんを取り扱う産婦人科医療施設を開設し、継続して10年以上産科医療を実施しようとする医師で、次のいずれかに該当する人に、開設に係る経費の一部を助成するものです。
(1)中央病院産婦人科に２年以上勤務し、産科の臨床経験のある医師
(2)地域医療への関心が高く、積極的に医療活動を行おうとする医師であって、産科の豊富な臨床経験を有する人
　助成金の対象となる経費は、産婦人科医療施設の土地、建物などの取得に係る経費及び医療機器の購入その他の市長が必要と認める経費で、右表に定める限度額の範囲内で2分の1の額を助成します。
　この制度の有効期間は、平成26年3月31日です。
　ただし、中央病院産婦人科に在職中の医師の場合は、平成31年3月31日まで有効です。
- 図表あり -

問い合わせ　保健医療課　電話 55-2739