元気実感 いきいき予算
一般会計予算額は過去最大規模となった前年度と同額 737億円
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( 図表説明 ) 前年度予算との比較表
■一般会計
福祉や道路、教育など行政の基本的な事業に設けられた会計
- 図表あり -
( 図表説明 ) 富士市の歳入と歳出(円グラフ)
市民1人当たりに換算してみると・・・
*平成20年3月1日現在の人口(24万4,213人)をもとに計算しています。
民生費 7万5,698円
土木費 5万2,886円
教育費 3万6,601円
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《用語の解説》
・自主財源 … 市が独自に徴収することができるお金
・依存財源 … 国や県などから入ってくるお金
■特別会計
市が特定の事業を行う場合や、特定の収入をもって特定の事業に充てる場合に設けられた会計
◇予算額 491億3,802万円
富士市には14の特別会計があります。
ただし、表中では内山特別会計ほか、3つの会計(旧今泉・一色・神戸・今宮、須津山、旧原田)を省略しています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 特別会計予算額表
■企業会計
独立採算を原則とする事業に設けられた会計
◇予算額 169億2,858万円
・病院事業 123億2,012万円
中央病院は、市民の皆さんによりよい医療を安全に提供し、医療の向上に努めていきます。
・水道事業 46億846万円
上水道の安定的な供給に向け、第7期拡張事業に基づく管網整備や、簡易水道の統合などを進めます。
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最大規模の予算をキープ
平成20年の一般会計予算は、過去最大となった前年度と同額。産業都市再生や市民生活に密着した事業の推進に重点を置いて積極的な予算編成を行いました(具体的な事業の内容については、2〜7ページに掲載の「施政方針」をごらんください)。
なお、特別会計と企業会計を含めた予算総額は、前年度に比べ77億9,031万円の減少となりました。これは、医療制度改革により、特別会計の老人保健医療事業が、県広域連合による後期高齢者医療事業へ移行することが主な要因です。
自主財源比率は75.9パーセント
平成20年度の一般会計予算の歳入のうち、自主財源が占める割合は、75.9パーセント。市税や公共施設の利用料、住民票の発行手数料などがこれに当たります。そのうち8割以上が、市民や企業の皆さんが納める税金です。平成20年度は前年度に比べ、8億8,380万円の増加を見込んでいます。
富士市は自主財源比率が高く、自立度が高い自治体と言えます。
市民一人当たりの借金の少なさ県内第2位
国や銀行から長期にわたってお金を借りる市債は、将来にわたって利用される道路や建物などの整備資金を、将来世代の人たちにも負担してもらうものです。平成20年度は、小学校校舎などの耐震化事業や道路・河川事業に充てる市債はふえていますが、富士市交流プラザや富士市産業交流展示場「ふじさんめっせ」などの大型施設の建設が終わり、全体では2億1,480万円減っています。
平成18年度決算の市債額を市民一人当たりに換算し、県内23市と比較すると、富士市は金額が少ない方から数えて第2位です。
「実質公債費比率」って?
公債費による財政負担の程度を示す指標で、平成18年度から導入されました。この値が一定以上になると起債(借入金)に制限がかかったり、「公債費適正化計画」を策定したりする必要があります。従来の起債制限比率に反映されていなかった、公営企業の元利償還金への繰出金など、公債費に類似した経費を算入しています。
富士市の実質公債費比率
平成17年度 14.6パーセント(実績)
平成18年度 14.5パーセント(実績)
平成19年度 13.7パーセント(見込み)
平成20年度 13.2パーセント(見込み)
問い合わせ 財政課
電話 55-2725 ファクス 51-1479
Eメール zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp