市は、平成20年度に「外部環境の変化への対応」、「明確な組織目標を持つ執行体制」、「市民満足度の向上」、「簡素で効率的な組織体制」を視点とした、大幅な組織改正を行います。今回は改正された部課を紹介します。
【総務部】
★担当の名称変更：総務課
→行政担当を『行政法務担当』に名称変更。法を政策実現の手段ととらえ、実務及び理論における取り組みを強化します。
★担当の新設：広報広聴課
→『広報担当、広聴担当』を新設。広報、広聴業務を専門化し、市民ニーズの多様化に対応します。
【財政部】
★課の新設：『契約課』
→管財課から契約担当を分離し、『契約課』を新設。電子入札など、契約制度の多様化に対応します。
【市民部】
地域安全課を再編し、『まちづくり課』と『市民協働課』を新設。
★課の新設：『まちづくり課』
→各地区と行政をつなぐ窓口になるとともに、まちづくりの支援を行います。
また、各地区の地区まちづくりセンターを所管します。
★施設の変更：地区まちづくりセンター
→これまで生涯学習課が所管していた公民館は『地区まちづくりセンター』に変更。各地区による主体的なまちづくりの支援や生涯学習に関する講座の開催などを行います。
☆すべての地区まちづくりセンターで、各種証明の発行事務を行います。
★課の新設：『市民協働課』
→市民活動団体の支援、市民活動団体との協働によるまちづくりなどを行います。
★課の新設・室の移行：『市民安全課』
→市民生活課と地域安全課を再編し、『市民安全課（市民相談担当、防犯交通安全担当）』を設置。消費生活、民事、法律相談などを担当するとともに、防犯、交通安全に関する仕事を行います。
また、これまで秘書課にあった『国際交流室を市民安全課』に移し、在住外国人の支援、友好・姉妹都市交流などの仕事を行います。
★担当の移行：市民課
→これまで市民生活課にあった『国民年金担当を市民課』に移し、関連する手続きを同じフロア（市庁舎2階）で行います。
部の新設：【福祉部】
福祉保健部を再編し、『福祉部』と『保健部』を新設。福祉・医療分野の制度改正など、外部環境の変化に対応します。
児童福祉課を再編し、『子育て支援課（子育て支援担当、児童家庭担当、子育て給付担当）』と『こども保育課』を新設。
→福祉総務課、障害福祉課、子育て支援課、こども保育課、老人ホーム駿河荘、福祉キャンパス、こども療育センター
★室の新設：福祉総務課
生きがい福祉課を廃止し、『福祉総務課』に『高齢者生きがい支援室』を新設。生きがい福祉課が行っていた敬老会、老人クラブ活動助成など、高齢者の生きがいづくりを推進します。
★担当の名称変更：障害福祉課
→給付担当を『障害給付担当』に名称変更。
★課の新設：『子育て支援課』
→少子化対策の総合調整や児童の健全育成、児童手当の支給などを行います。
★課の新設：『こども保育課』
→就学前の子どもに関する窓口として、児童福祉課が行っていた保育園の管理と、教育委員会が行っていた幼稚園の管理を一元化します。
部の新設：【保健部】
→保健医療課、健康対策課、介護保険課、国民健康保険課、市立看護専門学校
★担当の統合：保健医療課
→管理担当と医療予防担当を統合して『保健総務担当』とし、医師会、医療関係団体などに対する窓口を一元化します。
★担当の名称変更・担当の新設：介護保険課
→保険給付担当を『介護給付担当』に名称変更。
『在宅支援担当』を新設し、これまで生きがい福祉課が行っていた配食サービスなどの高齢者の生活支援事業や、養護老人ホームへの入所相談などを行います。
また、福祉総務課と介護保険課の間に『高齢者相談窓口』を設置し、高齢者の生きがいづくりや生活支援などの相談を単層します。
★担当の名称変更：国民健康保険課
→老人医療担当を『高齢者医療担当』に名称変更。
【環境部】
★課の新設：『環境総務課』
→環境政策課と環境衛生課を再編し、『環境総務課（環境計画担当、温暖化対策担当、環境衛生担当）』を新設。より簡素で効率的な組織にします。
★担当の新設：環境保全課
→環境監視担当と指導担当を『大気担当』と『水質騒音担当』に再編。大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの法体系に沿った組織にします。
【商工農林部】
★担当の新設：商業労政課
→『卸売市場担当』を新設し、公設地方卸売市場の指定管理者との連絡調整を行うとともに、公設地方卸売市場の公設民営化を推進します。
★事業の移行：農政課
→これまで環境衛生課が担当していた『岳南食肉センター組合事業を農政課』に移行。
★担当の廃止：林政課
→林政担当と事業担当を統合し、担当制を廃止。林業の振興や森林の保全、林道の整備などを一体的に行います。
【都市整備部】
★担当の新設・担当の移行：土地対策課
→『土地利用指導担当』と『開発審査担当』を新設。工業団地の建設や開発計画などに対応します。
また、これまで建設部管理課にあった『地籍調査担当を土地対策課』に移行し、土地関連事業の一元化を図ります。
★担当の名称変更：市街地整備課
→技術担当を『インター周辺区画整理担当』に名称変更。第二東名高速道路富士インターチェンジ周辺の区画整理事業を行います。
★部間の移行：住宅政策課
→『建設部から都市整備部』に移行し、都市整備の観点から住宅政策を推進します。
部の新設：【上下水道部】
下水道部と水道部を統合して『上下水道部』を新設。給水から排水までの一貫した事業経営を行います。
→下水道総務課、下水道建設課、下水道施設維持課、水道管理課、水道営業課、水道工務課
★課の名称変更・担当の新設・担当の名称変更：『下水道総務課』
→下水道部管理課を『下水道総務課』に名称変更するとともに、『経営担当』を新設。下水道事業の経営の健全化を推進します。
業務担当を『料金担当』に、排水設備担当を『生活排水担当』に名称変更。
★課の名称変更：『下水道建設課』
→下水道部建設課を『下水道建設課』に名称変更。
★課の名称変更：『下水道施設維持課』
→下水道部施設維持課を『下水道施設維持課』に名称変更。
★課の名称変更：『水道管理課』
→水道部水道総務課を『水道管理課』に名称変更。
★課の名称変更：『水道営業課』
→水道部営業課を『水道営業課』に名称変更。
★課の名称変更・担当の新設：『水道工務課』
→水道部工務課を『水道工務課』に名称変更するとともに、『計画担当』を新設。水道施設整備計画などを担当します。
【建設部】
建設部管理課と道路建設課を再編し、『建設総務課（管理担当、生活道路担当、第二東名対策室）』と『街路整備課（計画管理担当、用地補償担当、幹線道路担当、歩道担当）』を新設。
★課の新設：『建設総務課』
→道路・河川の占用、生活道路の新設・改良などを行います。
★課の新設：『街路整備課』
→幹線道路や橋りょうの新設・改良などを行うとともに、歩道の設置、交差点の改良などを行います。
★担当の名称変更：道路維持課
→交通施設担当を『安全施設舗装担当』に名称変更。交通安全施設の整備に加えて、道路舗装の維持補修を行います。
★課の名称変更・担当の統合：『施設建築課』
→営繕課を『施設建築課』に名称変更するとともに、営繕第一担当、営繕第二担当を統合して『建築担当』とします。
【中央病院】
★課の新設：『病院経営課』
→『病院経営課（経営企画担当、経理情報担当）』を新設。病院事業の企画調整、経営改革を行います。
★課の新設：『病院総務課』
→中央病院の総務課の事業を再編し、『病院総務課（管理担当、施設物品担当）』を新設。病院運営にかかわる事務を担当します。
★担当の名称変更：医事課
→健康相談担当を『地域連携担当』に名称変更。
★部の再編：『診療技術部』
診療部の一部（臨床検査科、中央放射線室など）と薬剤部を統合して『診療技術部』とします。
【教育委員会】
★室の新設：学校教育課
→指導担当を『教育指導室』とし、学校指導訪問、就学指導などを充実させます。
★課の名称変更：『社会教育課』
→生涯学習課から『社会教育課』に名称変更。市全体の社会教育の推進や総合調整を行います。
問い合わせ
行政経営課
電話 55-2719 ファクス 53-6669
Ｅメール so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp
ホームページ http://fujishi.jp/cityhall/soumu-b/gyousei/
各種申請、証明発行などの窓口の変更については、広報ふじ平成19年12月5日号をごらんください。
- 図表あり -
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