富士市 FUJI CITY Official Site

　平成18年度の富士市の決算について報告します。
　皆さんの納めた税金がこの1年間でどのように使われたかを確かめてみましょう。


■一般会計決算


歳入　744億98万円
〈内訳〉
　市税　432億263万円
　　固定資産税　　211億9,033万円
　　市民税　　　　164億9,259万円
　　その他の市税　55億1,971万円
　市債　47億6,230万円
　譲与税・交付金・交付税　73億3,050万円
　国県支出金　78億5,870万円
　その他　112億4,685万円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

《解説》歳入の根幹をなすのは市税
　歳入の6割を占めるのは、市民は企業の皆さんから納めていただく市税です。平成18年度の市税の決算額は約432億円で、前年より約7億円の増加となりました。
　これは、税制改正による個人市民税と、企業収益の回復による法人市民税の増加が主な要因に挙げられます。

市税を市民1人当たりに換算すると…合計17万7,464円
〈内訳〉
　固定資産税　　　8万7,044円
　市民税　　　　　6万7,747円
　都市計画税　　　1万4,012円
　市たばこ税　　　　 7,117円
　軽自動車税ほか　　 1,544円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ
( 図表説明 ) 過去5年間の市税収入の推移

＊市民1人当たりの金額は、平成19年3月末現在の総人口（外国人を含む）24万3,445人をもとに計算してあります（8ページも同じ）。



歳出　711億8,545万円
〈内訳〉
　民生費　　　158億9,605万円（社会福祉などに）
　土木費　　　133億4,960万円（道路や河川などの整備に）
　教育費　　　 96億8,282万円（学校整備や社会教育など）
　衛生費　　　 89億1,597万円（ごみ処理や病気の予防など）
　総務費　　　 74億6,132万円（庁舎管理や戸籍管理などに）
　公債費　　　 73億6,654万円（市債などの償還金）
　消防費ほか　 85億1,315万円（消防などに）
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

《解説》民生費が5年連続で歳出のトップ
　歳出を目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が22.3パーセントを占め、5年連続で一番高くなっています。
　民生費は、本格的な少子高齢社会の到来を受け、今後も高水準で推移することが見込まれます。

歳出を市民1人当たりに換算すると…合計29万2,409円
〈内訳〉
　民生費　　　　6万5,296円
　土木費　　　　5万4,836円
　教育費　　　　3万9,774円
　衛生費　　　　3万6,624円
　総務費　　　　3万649円
　公債費　　　　3万260円
　消防費ほか　　3万4,970円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ



■特別会計決算
　歳入　565億1,290万円
　歳出　551億4,162万円
　富士市には18の特別会計があります。
　ただし、表中では内山特別会計などの財産管理特別会計（全9会計）を省略しています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 各特別会計の歳入・歳出表



■企業会計決算
水道事業
　事業収益合計　　27億5,105万円
　事業費用合計　　24億7,104万円
　純利益　　　　　 2億8,001万円
病院事業
　事業収益合計　 112億5,658万円
　事業費用合計　 117億1,377万円
　純損失　　　　　 4億5,719万円

〈用語の説明〉
歳入：年度内に入ってきたお金。
歳出：年度内に使ったお金。
自主財源：市が独自で徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など。
依存財源：市が独自に収入できる自主財源に対し、国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、自動車取得税交付金、市債など。
市債：市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたって借りているお金。
国・県支出金：特定の目的の財源として国や県から交付されるお金。
普通会計：地方財政統計上、全国で統一して用いられる会計区分で、税収をベースとした行政活動を対象とする。富士市では、一般会計に新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、墓園事業特別会計を加えたものを普通会計としている。



富士市の財政状況はどうなっているのでしょうか？
富士市財政の特色をお知らせします

《特色1》借入金の残高（市債現在高・普通会計ベース）
借入金は年々減少している!!
　市債は市の借入金で、将来にわたって利用される道路や学校などの整備資金を、将来の世代にも公平に負担してもらうためのものです。家計でいうと、ローンに当たります。
　市は、平成9年度以降、大規模事業が一段落しています。現在は、新たな市債の発行額を抑制するとともに、繰り上げ償還や行財政改革による歳出削減など、各種施策を通じ、市債残高の圧縮に努めています。
　平成18年度の市債残高は648億円で、昨年より約1.4パーセント減少しました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 市債残高の推移（棒グラフ）

《特色2》財政の弾力性（経常収支比率）
必要最低限の仕事だけでなく、新しい仕事をするゆとりがある!!
　経常収支比率は、財政の構造の弾力性を判断するための指標です。
　歳出の人件費や公債費などの毎年経常的に支出される経費が、市税などの毎年経常的に入ってくる収入に対して占める比率です。
　この比率が高いほど財政が硬直していて、新しい仕事に使えるお金が少ないことを意味します。一般的に、70〜75パーセント程度が適正水準で、80パーセントを超えると弾力性が失われつつあると言われています。富士市の平成18年度の数値は75.3パーセントで、同規模の市と比べ、ゆとりがある財政力を持っていると言えます。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 経常収支比率の推移（折れ線グラフ）

《特色3》財政の豊かさ（財政力指数）
国からの財政支援は受けていません!!
　財政力指数は、財政の豊かさを示す指標です。国が定めた基準の必要行政経費額に対し、市税などの収入の見込み額がどれだけあるかを比率で示した数値です。数値が「1」を下回ると、不足分が国から普通交付税として交付されます。
　普通交付税は、毎年、全国で95パーセント程度の市町村が交付を受けています。富士市は平成11年度と12年度を除き、不交付となっています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 財政力指数（3年平均）の推移（折れ線グラフ）


●市債（借入金）の残高
●経常収支比率（財政の弾力性）
●財政力指数（財政の豊かさ）
●普通会計バランスシート　など
詳しくは、市ホームページに掲載しています。

決算報告に関する問い合わせ
財政課　電話　55-2725　ファクス　51-1479
Ｅメール　zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp