市民の皆さんが将来にわたって真の豊かさを享受でき、誇りを持てる「豊かな人生を謳歌（おうか）できる都市（まち）、富士市」の実現を目指して、富士市では約2,280人の職員が各分野で働いています。
市民の皆さんに一層のご理解をいただけるよう、支給される給与や人事に関する仕事について公表します。なお、富士市ホームページでも、詳しい情報をごらんになれます。
■給与などの状況
平均給料月額、平均年齢（平成19年4月1日現在）
一般行政職は、一般行政事務に従事する事務・技術職員をいい、技能労務職は清掃業務員・給食調理員などをいいます。
- 図表あり -
人件費の状況（平成18年度普通会計決算）
普通会計の人件費には、市長や議員などに支給される給料・報酬などを含んでいます。
- 図表あり -
職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在）
- 図表あり -
職員給与費の状況（平成19年度普通会計予算）
職員手当とは扶養手当、住居手当などの諸手当で、退職手当は含まれていません。
- 図表あり -
特別職の給料・報酬の状況（月額は平成8年1月1日改定）
- 図表あり -
退職手当の状況（平成18年度普通会計決算）
勧奨退職の場合は、国と同じく定年前早期退職特別措置（2〜20パーセント加算）があります。
- 図表あり -
経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在）
- 図表あり -
■一般行政職の級別職員数などの状況
（平成19年4月1日現在）
- 図表あり -
■定員の状況
（単位：人 各年4月1日現在）
職員数は市長や副市長などの特別職以外の職員数であり、休職者や派遣職員などを含み、臨時及び非常勤職員を除いてあります。
- 図表あり -
■公平委員会の状況
公平委員とは、地方公共団体職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関です。
富士市と岳南排水路管理組合は、地方公務員法第７条第４項の規定により、共同で公平委員会を設置しています。
公平委員会の権限は、地方公務員法第８条第２項により、おおむね次のように定められています。
●職員の給与や勤務時間、そのほかの勤務条件に関する要求を審査・判定し、必要な措置をとること
●職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する議決や決定をすること
●職員の苦情を処理すること
公平委員会の業務の状況（平成18年度）
- 図表あり -
■研修の状況
（平成18年度）
- 図表あり -
■福利厚生の状況
定期健康診断の状況（平成18年度）
- 図表あり -
公務災害などの認定状況（平成18年度）
- 図表あり -
そのほかの主な福利厚生事業
●ライフプラン事業
職員の生涯生活設計（ライフプラン）の意識啓発を図るため、58歳を対象に「退職準備型」、50歳を対象に「生涯生活充実型」、30〜40歳代を対象に「生活創造型」のセミナーを開催しました。
●被服の貸与
職員の公務能率の向上を図るため、職員に対し作業服などの被服貸与を行いました。
●職員互助会の運営
職員の福利厚生事業を実施する職員互助会は、職員の会費と市の助成金で運営されています。
職員互助会助成金 6,090万6,747円（平成18年度実績額）
＊平成18年度から互助会事業の一部廃止などを行い、公費助成を給料の1,000分の6から1,000分の5に減額しています。
問い合わせ 人事課
電話 55-2711（人事）、電話 55-2712（給与）、電話 55-2713（福利厚生）、電話 55-2714（研修）
ファクス 53-6669
Ｅメール jinji@div.city.fuji.shizuoka.jp
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