富士市 FUJI CITY Official Site

　市は「市長への手紙」を設け、市政についてご提言やご意見をいただいています。今回は、市の助成に関するご意見と、それについての回答をご紹介します。


不妊治療費の助成について
　子宝になかなか恵まれず、病院を訪ね回っています。
　現在、少子化対策として不妊治療費の助成を行っている市町村がふえています。富士市には、多方面で手厚い市民サービスがありますが、不妊治療の助成においても、もう少し時代に沿った配慮を検討してはいただけないでしょうか？（30代・女性ほか）


市長からの回答
　ご意見ありがとうございます。
　市は、平成17年度から、新たに一般不妊治療費に対する助成制度を開始しました。また、平成19年度から少子化対策の一環として、より一層利用しやすいように、所得制限を撤廃し、助成の対象をすべての不妊治療に拡大しました。不妊治療に対する経済的支援の一助として、ぜひご利用ください。

富士市の不妊治療費助成制度の概要
●対象となる治療
　一般不妊治療・特定不妊治療（体外受精、顕微授精）
●対象者（次のすべてに該当）
・夫婦どちらかの住民登録が、市内に1年以上ある
・戸籍上の夫婦である
・子どもがいない、または1人である
●給付の内容
　治療費（県の助成を受けた人は、その金額を差し引いた額）の2分の1（1年度当たり上限額10万円）
●助成期間
　通算5年間（平成17年度以降の助成期間を含む）
●所得制限
　なし
●問い合わせ
　健康対策課
　電話　64-8994　ファクス　64-7172