市は、建築物の耐震診断や耐震改修を進めるために、「富士市耐震改修促進計画」を策定しました。
一人一人が自分の住まいの耐震性を知り、必要に応じて耐震補強などの対策をしましょう。
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( 写真説明 ) 能登半島地震で倒壊した家屋
◆なぜ計画をつくったの？
平成7年の阪神・淡路大震災では、地震により多くの人命が奪われました。その主な原因の一つは、建築物の倒壊によるものでした。最近の大地震発生状況を見ると、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況です。特に富士市は、東海地震による被害が心配されています。
建築物の耐震改修は緊急課題
国の中央防災会議で、建築物の耐震改修は、全国的に取り組むべき社会全体の緊急課題と位置づけられました。
建築物の耐震改修などを推進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成18年1月に改正され、ことし3月に市は、効果的かつ効率的な建築物の耐震改修などを実施するための計画を策定しました。
◆耐震化率の目標値を設定
住宅
目標＝90％
1万3,069棟を耐震化
現状＝72.8％（木造62.8％、非木造93.9％）
7万6,110棟のうち5万5,430棟耐震化
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特定建築物
目標＝90％
138棟を耐震化
現状＝74.7％（公共建築物78.3％、民間建築物73.1％）
900棟のうち672棟耐震化
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市有建築物
目標＝100％
150棟を耐震化
現状＝70.8％
514棟のうち364棟耐震化
（平成27年度末までに）
◆耐震診断や耐震改修を
市は、国・県と連携しながら、建築物の耐震診断・耐震改修を行いやすい環境を整備していきます。
例えば・・・
□「TOUKAI-0（トウカイ−ゼロ）」などの耐震支援策
□住宅ローンの優遇制度
□専門技術者の養成・紹介体制の整備
□耐震に関する講演会の開催
□優先的に着手すべき建築物などの設定
□重点的に耐震化すべき区域の設定
□ハザードマップの作成・公表
□相談体制の整備、情報の充実
□地域住民と連携した啓発活動
建築指導課
鈴木 裕太技師
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住宅の耐震補強は不可欠です
大地震が起きたとき、家屋の倒壊などによる死亡を防ぎ、一人でも多くの命を守るため、住宅の耐震補強は不可欠です。
○耐震診断を受けましょう
「自分の家は大丈夫」と思っている人もまだ多くいるようです。昨年度、市内で専門家診断を行った件数は370件で、83％の住宅が「倒壊の可能性が高い」という結果でした。
耐震補強は、筋交いや壁を入れたり、屋根のかわらを軽くしたりするなどします。皆さんも耐震診断を受けて、住まいの耐震化を図りましょう。
○補助制度をご利用ください
市は、住宅の耐震補強工事やブロック塀の撤去の費用を補助しています。昨年度、助成制度を利用して耐震補強工事を行った住宅は64件ありました。皆さんに、ぜひ活用していただきたいですね。補助制度についてわからない点がありましたら、建築指導課までご相談ください。
耐震補強は万全ですか？
昭和56年に建築基準法が改正され、それ以前に建てられた木造住宅の耐震性が心配されています
耐震補強チェックリスト
- 図表あり -
富士市耐震改修促進計画について詳しくは、建築指導課ホームページをごらんください。
問い合わせ 建築指導課
電話 55-2903 ファクス 53-2773
富士市 FUJI CITY Official Site
