平成16年9月、「国民保護法」が施行されました。これに伴い、市は、武力攻撃やテロなど万が一の事態が発生した場合に備え、国や県と連携し、市民生活への影響を最小限にするため、「富士市国民保護計画」を作成しました。
国民保護法とは？
武力攻撃を受けた場合や、テロなどが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、社会に与える影響を最小限にするために、国・県・市町村などの役割分担やその具体的な措置を規定した法律です。この法律は、国民を保護するための措置として、大きく分けて避難、救援、武力攻撃災害への対処の３つの柱で構成されます。
富士市国民保護計画とは？
この計画は、「国民保護法」に基づき、国・県・指定地方公共機関・学識経験者などが参加する富士市国民保護協議会での意見や、パブリックコメントによる市民の皆さんからの意見を踏まえ、国の基本指針や静岡県国民保護計画に準拠して平成19年2月に作成しました。
富士市国民保護計画の目的
計画には、市が行う国民保護措置の実施体制や、市民の避難・救援に関すること、ふだんから備えておくべき物資や訓練に関することなどが盛り込まれています。
この計画をもとに、関係機関と連携協力し、市民の皆さんの協力も得ながら、的確かつ迅速な国民保護措置の実施や、その総合的な推進を目的としています。
今後の予定
市は、今後、富士市国民保護計画に沿って、対策本部体制の整備、避難実施要領のパターンの作成などを随時進めていきます。
＊富士市国民保護計画は、防災危機管理課または、市ホームページでごらんになれます。
国民の保護に関する仕組み
- 図表あり -
( 図表説明 ) 仕組み図
問い合わせ 防災危機管理課
電話 55-2715 ファクス 51-2040
Ｅメール bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp
富士市 FUJI CITY Official Site
