「自立」と「共生」に支えられた活力と安心に満ちた高齢社会を目指して
市は、現行の「ふじ高齢者プラン2003」を見直し、平成18年度を初年度とする「ふじパワフル85計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」を策定しました。
この計画において、介護保険制度が大きく改正されましたので、お知らせします。
- 写真あり -
住み慣れた地域での生活を支える
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、高齢者の総合相談・包括的で継続的なケアマネジメントを行う地域介護の拠点です。保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士などが専門性を生かした総合的な支援を行います。
市は4月から、富士市高齢者地域包括支援センターをフィランセ内に設置します。また、市内14か所に地域包括支援センターの相談窓口を設置し、地域で高齢者を支える体制を整備していきます。
介護が必要な状態にならないように
介護予防を重視
要介護認定区分の変更
今まで六段階（要支援、要介護1〜5）あった要介護認定の区分が、7段階（要支援1・2、要介護1〜5）になります。
要介護1とされていた区分の中で、介護状態が軽度の人を要支援2とし、今まで要支援だった要支援1の人とともに、新しい予防給付の対象となります。これは、日常生活の一部に介助が必要であっても、適切にサービスを利用すれば改善する可能性の高い人を対象とするもので、生活機能の維持向上を目的に、運動器や口腔の機能向上や栄養改善などのサービスを行います。
元気な高齢者には一般高齢者施策
すべての高齢者を対象に、介護予防についての知識を広めるため、パンフレットの配布や講演会を行います。
また、介護予防に関するボランティアの育成や活動支援を行います。
虚弱な高齢者には特定高齢者施策
「介護予防検査」により、生活機能が低下している虚弱高齢者など、将来的に介護が必要となる恐れの高い高齢者（特定高齢者）を選定し、本人に通知します。
検査の結果をもとに、地域包括支援センターの保健師などが本人と話し合い、介護予防事業のプランを作成します。
そのプランに基づき、公民館などを会場に転倒予防などの集団的なプログラムによる通所型事業と、閉じこもり予防などの訪問型事業を行います。
地域で生活し続けられるように
地域密着型のサービス
介護が必要になっても、住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、地域密着型サービスを整備していきます。
地域密着型サービスとは、日常生活圏域を中心に提供されるもので、原則として、その市の市民のみが利用可能なサービスです。認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・小規模特別養護老人ホームなどがあります。
なお、今回、市内に7つの日常生活圏域を設定しました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 介護予防を重視した新たな仕組み
月額基準額は3,625円
4月から新しい保険料
平成18年度〜20年度の介護サービスの見込みや、富士市の高齢化の動向、所得構造から、第一号被保険者1人当たりの月額介護保険料（基準額）を3,625円としました。保険料段階を7段階に設定し、低所得者層の負担を軽減しました。
また、平成17年度の税制改正によって、介護保険料の所得段階が上がる人には、今後3年間をかけて、段階的に保険料を引き上げていきます。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 保険料段階の図
介護予防検査を受けましょう
ことしから、基本健康診査とあわせて介護予防検査を実施します。
対象 市内在住の65歳以上の人
内容 介護予防の観点から、従来からの基本健診項目に、生活機能に関する検査項目が追加されます。
場所 個別 各医療機関
集団 各公民館など
＊日程や費用など、詳しくは健康カレンダーをごらんください。
お知らせ
■福祉用具の購入は、事業者指定制となります。指定特定福祉用具販売事業所以外からの購入は保険給付の対象外となりました。
■福祉用具のうち、車いすや介護用ベットなどの貸与は、原則として要介護2〜5の人が利用できるサービスになりました。
■住宅改修は、工事を行う前に申請することが必要になりました。
■40歳から64歳の人（第二号被保険者）が利用できる介護サービスのうち、「特定疾病（老化が原因とされる病気）」に「がん末期」が新たに加わりました。
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