平成18年度の一般会計予算は、前年より32億円ふえ、708億円となりました。実質的には、平成5年以来、久々に700億を超える予算となりました。各会計予算の合計も、前の年に比べ約78億円、5.7％の増加となりました。
市民の皆さんや企業が、元気と安心を実感できる事業に重点を置いた、「平成18年度富士市の予算」を紹介します。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 一般会計予算額は708億円
市の予算には、一般会計と特別会計、企業会計があります
一般会計では、市税を主な財源として、道路、福祉、教育など、行政の基本的な事業の経理を行っています。
特別会計と企業会計は、一般会計と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理を行っています。
特別会計は、市が特定の事業を行う場合などに設けられる会計で、富士市には18の特別会計があります。
企業会計は、民間企業と同じような経営をしている事業で、水道事業と病院事業があります。
歳入
市の自前の財源は、72.5％
平成18年度の一般会計予算の歳入に占める、市の自前の財源（自主財源）は約72.5％。市税や公共施設の使用料、住民票などの発行手数料などがこれに当たります。この比率が高いほど、国や県からの補助金や交付金などに頼ることなく、安定的な財政運営が可能になります。
歳入の約6割は、皆さんから納めていただく市税
歳入の約6割を占めるのは、市民や企業の皆さんから納めていただく市税です。市税は、税制改正に伴う個人市民税の増収と、製造業を中心とした企業収益の回復による法人市民税の増収が見込まれます。前年度に比べ、約8億6千万円の増加を見込んでいます。
自主財源だけでは、すべて賄えません
自主財源に対して、国や県から補助・交付される国・県支出金や、国や銀行などから長期にわたってお金を借りる市債などを依存財源と言います。
市債は、単にその年度の資金不足を補うためだけでなく、将来にわたって利用される道路や建物などの整備資金を将来世代の人たちにも公平に負担してもらおうとするものです。平成18年度は、吉原商業高校の屋内運動場の改築事業や、（仮称）富士交流プラザ整備事業などの建設に伴い、約12億４千万円ふえました。また、新規に借りるお金を、返済するお金（公債費）より抑えることで、市債残高を減らすことに努力しています。
歳出
福祉のために使われる民生費の割合が六年連続でトップに
歳出では、少子高齢社会に対応した基盤づくりや、市民生活の充実と安心・安全な社会づくりなどの事業に重点を置きました。
歳出を目的別に見ると、さまざまな福祉事業に充てられる民生費が23.2％を占め、6年連続で最も高くなっています。少子高齢化などにより、福祉や医療にかかる経費が年々ふえています。
例えば、ことしの10月から市独自で始める「こども医療費助成事業」は、今まで小学校就学前までを対象としていた医療費助成を小学校２年生までとし、保護者の負担軽減を図ります。
そのほかの主な事業には、公共施設の耐震化事業、伝法小学校改築事業や新富士駅周辺B地区への多目的施設建設事業などがあります。また平成18年度は、現在の富士市が誕生して40周年に当たり、市制施行40周年記念事業も予定しています。具体的な事業の内容については、2〜7ページの「施政方針」をごらんください。
一般会計
- 図表あり -
( 図表説明 ) 歳出と歳入の円グラフ
一般会計予算を市民1人当たりに換算すると
29万814円
＊708億円を、3月1日現在の人口（24万3,454人）で割りました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 右から
( 図表説明 ) 福祉のために 6万7,314円
( 図表説明 ) 学校整備や社会教育のために 4万1,188円
( 図表説明 ) 道路などの整備に 5万3,261円
( 図表説明 ) ごみ処理や医療のために 3万5,395円
特別会計
562億8,853万円
下の表では、財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略してあります。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 特別会計区分表
企業会計
168億5,057万円
病院事業 126億6,605万円
市立中央病院は、市民の皆さんによりよい医療を安全に提供し、医療の向上に努めていきます。
- 図表あり -
水道事業 41億8,452万円
上水道の安定的な給水に向け、第７期拡張事業に基づく管網整備や、簡易水道の統合などを進めます。
- 図表あり -
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