富士市 FUJI CITY Official Site

　市では、公共サービスのあり方を「官民協働」の視点から根本的に見直すため、市が直営で行ってきた事業の民営化や民間委託の可能性について、調査研究を進めてきました（広報ふじ7月20日号掲載）。
　調査研究の結果を踏まえ、行政改革推進本部会議において、すべての事業の方向性を定めましたので、お知らせします。　

調査研究中の11事業の方向性
　9月29日に開催した行政改革推進本部会議において、調査研究中の11件の事業について審議を行い、下のとおり方向性を定めました。

今後の予定
民営化・民間委託に移行するもの
　「公共サービスの民間委託等に関する指針」（広報ふじ7月20日号参照）に示された民間委託等推進計画を作成します。推進計画の作成に当たっては、関係者による委員会を組織し、サービス受益者や利害関係者などとの調整も含め、総合的な観点から検討をしていきます。

直営体制を維持するもの
　期間を定めて、今回示された課題を引き続き検証し、業務の改善を図っていきます。また、今後の社会環境の変化により、改めて検討する場合もあります。

引き続き検討をしていくもの
　関係職員や市民代表（有識者やサービス受益者を含む）などで構成される検討組織を立ち上げます。期間を定めて、今回示された課題や提案を検証し、一定の方向性を打ち出していきます。


【民営化を検討した事業の今後の方向性】

事業名：保育園管理運営
方向性：引き続き市民参加を前提とした検討が必要
理由：
　今回の民営化については早急な結論づけをせず、まずは、少子化時代に子どもを健全育成していくための、市としての基本的な展望を確立するまで、市民参加のもとで、慎重に検討していくべきであると判断します。「富士市次世代育成支援計画」の策定に合わせて、乳幼児保育のあり方を、幼保一元化を含めて総合的に検討していく必要があります。

事業名：幼稚園管理運営
方向性：引き続き市民参加を前提とした検討が必要
理由：
　保育園と同じく、今回の民営化については早急な結論づけをせず、幼児教育のあり方を、市民参加のもとで慎重に検討していくべきであると判断します。その中で、公立幼稚園の運営上の課題である、保育料、教育内容、保育年数、通園範囲などについても、検討を重ねていく必要があります。

事業名：老人ホーム駿河荘管理運営
方向性：民設民営化で推進計画を作成
理由：
　社会福祉法人などが施設を建設・運営した場合、入所者の経済的負担やサービスは現在と変わりません。民営化され、施設が個室中心になれば、入所者のプライバシーが確保され、生活環境の向上が期待できます。さらに雇用の拡大も考えられます。
　また、現施設で継続運営する場合、施設の耐震補強工事が必要なため多額の経費がかかりますが、民営化された場合は、施設の建設に対する補助金交付で済むため、運営費縮減と合わせて、財政的な利点も大きいと思われます。

事業名：公設地方卸売市場管理運営
方向性：検討委員会で市場の将来像の方針を出す
理由：
　公設地方卸売市場は、老朽化した施設の改修に莫大な経費がかかると予測されます。また、流通形態の変化により、市場自体の機能も低下しています。よって民営化だけでなく、市場の必要性の見直しや、直営を継続した場合の施設規模の見直し、市場の活性化策などについても検討していく必要があります。
　このため、市場運営協議会、市場取引委員会に問題提起を行うとともに、専門の検討委員会を立ち上げ、市場の将来像について方針を出す必要があります。

事業名：庁舎警備
方向性：民間委託推進計画の作成
理由：
　公金や個人情報などの重要資産のセキュリティ確保について、現在の警備体制では、他市町村で発生している官公署の盗難事件などに対処するには不十分だと思われます。また、閉庁後の市民対応についても検討していきます。

事業名：斎場管理運営
方向性：個別業務の委託後、指定管理者制度に移行　
理由：
　当面は、直営体制のもとで徐々に業務委託を進め、いずれは指定管理者制度（＊）に移行することを視野に入れて検討します。現在は適当な受託事業者が存在せず、公共性・公平性の面から、市内葬祭業者で設立する管理組合などによる運営が妥当と考えられます。
＊民間事業者でも、議会の議決を得れば「指定管理者」として公共施設を運営できる制度。　

事業名：可燃ごみ収集
方向性：民間委託推進計画の作成
理由：
　過去の資源ごみ収集の委託実績や他市の委託状況から判断すると、直営で行う必然性は低く、民間委託を積極的に進めるべきと判断します。ただし、大規模災害発生時の緊急対応や、職員の処遇問題も考慮し、退職者不補充で緩やかに委託化を進め、当面は50％程度の委託率を目標とします。

事業名：ふじやま・くすの木学園調理/こども療育センター調理
方向性：民間委託推進計画の作成
理由：
　これまで、障害児施設の調理業務は、外部からの派遣が認められませんでした。しかし、構造改革特別区の認定を受ければ、民間委託が可能になります。このため、委託の方向で推進計画を作成し、「特区」認定の申請をすべきと考えます。　
　民間委託の課題である、園児個々の特性に応じた食事の提供については、契約の中で明確な管理監督体制を整えておけば、委託は十分に可能です。
　なお、委託の成果を高めるために、ふじやま・くすの木学園と、こども療育センターの調理業務をまとめて検討していくことが望ましいと思われます。

事業名：老人ホーム駿河荘調理
方向性：民設民営化に合わせて検討
理由：
　単一業務としての調理業務の民間委託ではなく、民設民営化に合わせて検討すべきと考えます。

事業名：学校給食
方向性：自校直営方式を維持
理由：
　富士市は、小中学校の完全給食にいち早く取り組み、特色ある「できたての温かい給食」を提供してきました。その実績は、保護者の高い信頼となってあらわれています。これまで、臨時職員を数多く雇用することで人件費の圧縮に努めてきており、現状では民間委託の利点は期待できません。
　当面は現状の自校直営方式を維持して、富士市らしさを「学校給食」で強調していくことが必要と判断します。なお、現体制の維持には、臨時職員の処遇改善もあわせて検討していく必要があります。

これまでの経緯
平成16年1月15日
　定例部長会議で、民間委託等の判断基準を示し、委託を検討すべき事務事業の洗い出し調査を実施。

2月2日
　定例部長会議で、各部署から提出された検討案件に行政経営課案を加えた一覧表を提示。さらに、所管課に、事業概要、メリット・デメリット、阻害要因などを記入した個別調書の作成を要請。

2月27日
　定例部長会議で、委託の検討をする業務59件の一覧表と個別調書を提示。

3月12日
　定例部長会議で、民間委託などの効果が大きいもの（人員の削減が見込まれるもの）として、27件の事務事業について、その方向性や優先順位づけなどを審議。

5月14日
　審議の場を行政改革推進本部会議に移し、これまでの部長会議の検討結果や行政経営会議での意見などを参考に、27件の事務事業の絞り込みを実施。絞り込みの結果、民営化・民間委託の適否について継続して調査研究を行い、9月にその方向性を決めるもの15件、所管課で検討後に順次民間委託に移行するもの12件（下記）を決定。

7月1日
　行政改革推進本部会議で、調査研究中の15件について中間審査を行う。うち4件は下記結果、残り11件は調査を継続。

9月15日
　行政改革推進本部会議で、11件の調査研究案件の所管課報告書と、NPO法人コミュニティシンクタンクふじに委託した「市民から見た公共サービスに関する調査研究」の報告書を提示。

9月29日　
　行政改革推進本部会議において、11件の方向性を決定。


　次の12件の業務は、5月14日に開催した行政改革推進本部会議において、所管課で検討後に順次民間委託に移行していくことになりました。
◆住民基本台帳入力業務
◆戸籍入力業務
◆プラットホーム誘導業務（環境クリーンセンター）
◆中央材料室業務（市立中央病院）＊
◆病棟医療補助業務
◆看護師宿舎管理業務＊
◆こども療育センター車両管理業務
◆水道施設維持管理・水質管理業務
◆水道検針・料金徴収等業務
◆下水道終末処理場運転管理業務＊
◆自家用電気工作物保守点検業務
◆要介護認定訪問調査業務＊
＊印は、平成16年度中に民間委託に移行するもの

　次の四件の業務は、7月1日に開催した行政改革推進本部会議において審議を行い、民間委託ではなく、業務の見直しを行うことになりました。　
◆市長公用車運転業務
◆議長公用車運転業務
◆収入役・教育長公用車運転業務
◆図書館管理運営業務

　公用車の運転業務は、現在、専任の運転士を置いていますが、秘書課などの随行の職員が運転士を兼務するなどして、将来的には公用車の廃止も視野に入れて、業務改善を行う方向になりました。
　図書館の管理運営業務は、現時点では民間委託の利点が期待できないため、現体制を見直すことにより、開館時間の延長や市民サービスの向上を検討すべきであると判断しました。

　今回の方向性の詳細な内容や、市の調査研究報告書、コミュニティシンクタンクふじが調査報告した「市民が求める公共サービスに関する調査研究」の報告書の内容は、富士市ホームページや行政経営課でごらんいただけます。

問い合わせ先　行政経営課　電話　55-2719　ファクス　51-1456
Eメール　so-gyousei@city.fuji.shizuoka.jp