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　市では、公共サービスのあり方を根本から見直すため、これまで市が直営で行ってきた事業について、民営化や民間委託の可能性も含めて、調査研究を進めています。


公共サービスとは？
　サービスには、個人に向けて提供される「私的サービス」と、多数の人に向けて提供される、公共性の高い「公共サービス」があります。
　公共サービスと聞くと「行政の役割」と思われがちですが、現在は民間事業者も参入して公共的な役割を担っています。
　かつて、国鉄や電電公社が民営化されてＪＲやＮＴＴが誕生したように、時代背景や社会的状況によっても、その担い手は変わるものだと言えます。
　公共サービスの種類は、おおまかに3つに分けることができます（下図参照）。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 図：公共サービスの種類

行政が主に提供している公共サービス
●福祉分野の各種給付事業
●警察・消防などの治安事業
●義務教育や社会教育などの教育事業
●道路や公園、上下水道などの社会資本事業　など

民間が主に提供している公共サービス
●鉄道事業
●電気・通信事業
●銀行事業　など

行政と民間がともに提供している公共サービス
●バスなどの交通事業
●幼稚園・保育園などの保育事業
●高齢者の介護福祉事業
●病院の医療事業
●住宅供給事業　など


行政と民間の新たな役割分担
　地方分権や少子高齢化によって、市は新しい行政運営を考えていくことが必要な時代を迎えています。　
　これまでにも、市では行政改革の一環として、さまざまな業務を民間委託してきました。しかし、それらは主に業務の効率化やコストの削減をねらいとしたものでした。　　　　
　現在は、企業だけではなく、ＮＰＯなどの市民活動団体も、公共の領域に積極的に進出するようになっています。このことから、民間と行政の協働関係を上手に築くことで、地域社会が健全に発展する可能性が大きいと考えます。
　そのためには、現在、行政が主体となっているサービスについて、市がこれまでどおり直接関与していくべきかどうかを見きわめ、民間に任せた方が、よりよい効果を期待できるものは、市から民間に移譲していく必要があります。
　今回の調査研究は、地域社会の発展のために、公共サービスのあり方自体を見直し、行政と民間の新たな役割分担をつくることを目的としています。


市の基本的方針
　この調査研究を進めるに当たり、市としての基本的方針を「公共サービスの民間委託等に関する指針」としてまとめました。指針では、サービスを「公益性」と「必需性」の2点から検証しています。

民営化の判断基準
★法令などの改正により、市が実施の主体となる必要性が減少しているか
★民間によって同種のサービスが提供されていて、市が競合する必要性が減少しているか
★民間活力を導入することで、サービスの質と効率の向上が期待できるか
★現状よりも経費の削減が期待できるか
民間委託の判断基準
★市民サービスが現状を維持できる、または向上するか
★人件費などの経費の節減につながるか
★事務処理の効率が向上するか
★民間の専門知識や技術が活用できるか
★行政責任の確保と、市民の理解が得られるか
- 図表あり -
( 図表説明 ) 図：民営化・民間委託の判断基準


民営化・民間委託の適否について調査研究を行っている事業
　現在、指針を踏まえて、全国の自治体の動向や、民間事業者の参入の可能性も考えながら、12の事業について、民営化や民間委託の可能性を判断する調査研究を行っています（下表参照）。
　いずれも、これまで市が直営で実施してきた代表的な市民へのサービスです。今回改めて指針に基づいて検証し、各事業を直営でいくべきか委託化すべきかを整理することで、今後の市の行政経営を方向づけようとしています。
〈表：民営化・民間委託の適否について調査研究を行っている事業〉
◆保育園管理運営
◆幼稚園管理運営
◆老人ホーム駿河荘管理運営・調理
◆公設地方卸売市場管理運営
◆市役所庁舎警備
◆斎場管理運営
◆可燃ごみ収集
◆ふじやま学園・くすの木学園調理
◆こども療育センター調理
◆学校給食
◆特別職公用車運転
◆図書館管理運営


今後の調査研究の進め方
　これらの調査研究結果は、市がNPO法人「コミュニティシンクタンクふじ」に委託した「市民が求める公共サービスに関する調査研究」の結果などとあわせて、市役所内部に設置している「行政改革推進本部」（本部長：市長）において、総合的に検討していきます。
　もちろんその過程で、関係する事業者の皆さんや、サービスを受けている市民の皆さんからの声も反映していきます。
　ことしの9月をめどに、各事業を民営化や民間委託すべきかどうかを判断し、最終的に委託化の方向に決まったものについては、十分な時間をかけ、委託化のための推進計画を策定していきます。
　皆さんも、ぜひこの機会にご意見をお寄せください。

問い合わせ先　行政経営課　電話　55-2719　ファクス　51-1456
Eメール　so-gyousei@city.fuji.shizuoka.jp