組織機構の見直し
市では、市民生活に密着した行政サービスを提供できるように、組織機構を見直します。
■市民部
地域安全課（新設）
生活安全条例の施行に伴い、警察や自治組織との連携を密にし、防犯対策と交通安全対策などを推進するため、地域振興担当と交通安全担当を設置します。
男女共同参画課（課名変更）
男女共同参画条例の制定に伴い、新しい政策の展開に向けて、総務部男女共同参画室を名称変更し市民部に移行します。
■建設部
住宅政策課（新設）
市営住宅の計画的な建設、維持修繕事業の推進や民間マンションの建て替えに係る円滑化支援など、多様化する住宅政策に対応するため、課内室を廃止し、課を設置します。
道路維持課（新設）
道路交通安全課を廃止し、道路や橋梁（きょうりょう）の維持修繕と市営駐車場・駐輪場の管理運営を担う道路維持課を設置します。
■消防本部
情報指令課（新設）
火災などの災害情報を的確に処理し指揮命令系統の徹底を図るため、課内室の通信指令室を廃止し、課を設置します。
■教育委員会
芸術と文化の奨励と総合型地域スポーツクラブの育成などを推進するため、文化スポーツ課の文化部門とスポーツ部門を独立させ、文化振興課とスポーツ振興課を設置します。
※生活環境部は部名変更し、環境部になります。
行政改革を進めています
市では、平成13年から5か年を推進期間とする行政改革を進めています。
◎簡素で効率的な行政システムの確立
◎時代の要請や市民ニーズに的確にこたえる行政の推進
という基本姿勢に基づき、市民サービスの向上とコスト意識に徹した行政の推進を目指します。
その主な取り組みとして、行政評価があります。
行政評価とは
行政評価とは、行政が行うさまざまな事業について、予算や職員をどれだけ投入して、活動をどれだけ行い、結果として市民にどれだけの効果をもたらしたかを常に点検し、改善していくことです。
平成15年度は、行政活動の目的に焦点を当て、事務事業を1,100余りに整理し直し、そのうち178の事務事業について事務事業評価を試行しました。
平成16年度は、政策を目的別に整理し（政策目的体系［左図］の構築）、すべての事務事業の評価を行い、政策や施策を評価するための準備をします。
政策目的体系
政策評価
市民の満足の度合いを図るための評価。指標や目標値を使って、目標達成度を市民に公表します
施策評価
政策評価と事務事業評価の橋渡しをする評価。事務事業の重要度などを測定し、経営資源の効率的な配分を行います
事務事業評価
日常業務に「計画→実施→評価→改善」という方法を取り入れ、目標を設定し、効率性と有効性を考え、業務の改善を行うものです
- 図表あり -
富士市 FUJI CITY Official Site
