市職員の給与は、地方公務員法により、国や他の地方公共団体の職員及び民間企業の従業員の給与、生計費などを考慮して定められ、市議会で可決された給与条例に基づいて支給されています。
また、定員はその上限が職員定数条例に定められています。
給与決定の仕組み
人事院勧告
民間企業の給与の実態や一般家庭の生活費などを調査して行われる勧告
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市議会の審議
人事院勧告と給与との均衡を審議
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条例改正
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給与決定
給与などの状況
●平均給料月額、平均年齢(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 一般行政職とは一般行政事務に従事する事務・技術職員をいい、技能労務職は清掃業務員、給食調理員などをいいます。
●職員給与費の状況(平成15年度普通会計予算)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 職員手当とは扶養手当、住居手当などの諸手当で、退職手当は含まれていません。
●人件費の状況(平成14年度普通会計決算)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 普通会計の人件費には、市長や議員などに支給される給料、報酬などを含んでいます。
●経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
●職員の初任給の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
●期末勤勉手当の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。支給割合は国と同じです。
●一般行政職の級別職員数の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
●退職手当の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
●特別職の給料・報酬の状況(月額は平成8年1月1日改定)
- 図表あり -
●各種の手当の状況(普通会計分・平成14年度決算)
- 図表あり -
●その他の手当の状況(平成15年4月1日現在)
- 図表あり -
定員の状況(各年4月1日現在)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 職員数は市長や助役などの特別職以外の職員数であり、休職者や派遣職員などを含み、臨時及び非常勤職員を除いてあります。