阪神・淡路大震災では、亡くなられた人のうち約8割が、建物の倒壊などによる圧死でした。予想される東海地震から一人でも多くの生命を守るため、住宅の耐震対策は不可欠です。そのため、市では、県とともに住宅の耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）−0」を進めています。
一人一人が住まいの耐震性を知り、耐震補強などの対策を行いましょう。
プロジェクト「TOUKAI-0(ゼロ）」
「TOUKAI−0」は、大地震が起きたとき、家屋の倒壊などによる死亡者をゼロにすることを目標として、住宅の耐震化を進める県を挙げての事業のことです。
特に、昭和56年5月以前の旧建築基準で建てられた木造住宅の耐震性の不安が指摘されています。市では、これらの住宅の耐震診断を無料で行い、倒壊の危険性が高く耐震補強工事などを行う場合に補助を行っています。
○より安心な生活が送れるような住まいに
阪神・淡路大震災の被害状況は大きな衝撃でした。家を建てて約40年たちますが、もし大きな地震が来たらと考えると寝ていても不安でした。昨年、この制度が始まったことを知り、耐震診断を申し込みました。以前から補強を考えていたのですが、倒壊の可能性が高いとの診断結果を見て、補助を受け工事をする決心がつきました。
筋交いや柱を入れたり、屋根のかわらを軽くしたりするなどして補強をしました。そのおかげで、以前より安心して生活が送れるようになりましたね。
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( 写真説明 ) 助成制度を利用して耐震補強を行った 伊藤 照雄さん（今泉3）
まずは
我が家の耐震診断を!! 市では、次の流れで住宅の耐震診断を行っています。
- 図表あり -
●昨年度診断を実施した住宅の約40％が「倒壊の可能性が高い」という結果に
昨年度、市内で専門家の診断を行った件数は747件。その結果、診断した住宅の約40％が、総合評点が0.7点未満の「倒壊の可能性が高い」という結果でした。そのうち助成制度を利用して耐震補強を行った家は12件でした。
ぜひ専門家の診断を受けて、住まいの耐震性を知りましょう。
- 図表あり -
●市から派遣される専門家は？
市から派遣される専門家は、「静岡県耐震診断補強相談士」と言い、講習会を受け、県に登録した建築士などで、住宅の診断や相談を行います。
相談士は調査票を出した家以外に伺うことはありません。また、営業活動もしませんので、安心して耐震診断を受けられます。
耐震診断のときには、相談士登録証を持って伺いますので、ご確認ください。
詳しいお問い合わせは… 建築指導課 電話 55-2791
富士市 FUJI CITY Official Site
