【組織機構の見直し】
市は、行政経営を強化し、組織運営の効率化を図るため、組織機構を見直します。
企画課
政策の企画や調整を行う政策担当に加え、NPO活動などの市民活動支援や、コミュニティFM放送の設立に関する業務を担当する市民活動支援担当を設置します。
行政経営課（新設）
市政の効率化を図るため、行政改革の推進や行政評価の導入に取り組むほか、市の外郭団体の経営診断などに取り組みます。
情報政策課（課名変更）
電子自治体の構築に向け、情報化の推進に取り組むため、情報システム課の名称を情報政策課に改め、同課に情報企画担当を設置します。
市民生活課（新設）
国民年金相談や市民相談をはじめ、消費者行政に関する事務を行います。また、当課に市民相談室を設置します。
環境政策課（新設）
環境政策について、環境保全課との間で業務分担の再編をします。環境基本計画や、富士・愛鷹山麓地域環境管理計画に関する業務のほか、地球温暖化防止や新エネルギーに関する業務を担当します。
環境保全課
環境調査や公害防止計画の策定、大気・水質などの汚染防止対策に加え、これまでみどりの課で所管していた自然保護に関する業務も担当します。
市街地整備課（新設）
土地区画整理事業の推進に加え、市街地再開発や新富士駅周辺Ｂ地区の整備事業を担当します。
耐震対策室（新設）
公共施設の耐震補強を計画的に実施するため、建設部営繕課内に設置します。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 市庁舎・消防防災庁舎案内図
【行政改革の実施状況】
市では、平成13年度より5か年を推進期間とする行政改革を進めています。行政改革とは、
◆簡素で効率的な行政システムの確立
◆時代の要請や市民ニーズに的確にこたえる行政の推進
という基本姿勢に基づき、市民サービスの向上とコスト意識に徹した行政の推進を目指すものです。
15年度の主な取り組み
・総合的な行政評価システムの構築に向けて、事務事業評価の試験的導入
・パブリックコメント制度（＊1）の導入
・PFI事業（＊2）の導入指針の作成と庁内推進体制の整備
・選挙事務の合理化（指定投票区制度の導入と投票状況速報システムの構築）
・下水処理場の包括的民間委託の検討
・地理情報システムの導入検討
・市議会議事録のインターネット公開
・公用バス運行の民間委託一部実施
・遊休化している市有地の公売処分
・庁内OA化の推進と通信回線の専用化
・住民基本台帳ネットワークシステム化及びICカードの活用
・ 電子市役所への推進に向けてのホームページの充実
＊1 市の政策に関する計画などをつくる過程で、その計画案の趣旨や内容を市民に公表し、市民の意見を市の政策に反映させること。
＊2 プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。行政で行われていた公共施設整備について、民間の資金、経営技術や知識を活用し、より効果的で効率的な公共サービスを行う手法。
- 写真あり -
問い合わせ 企画課 電話 55-2719
＊4月1日以降は、行政経営課に変わります
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