富士市 FUJI CITY Official Site

皆さんが納めた税金は、この1年間でどのように使われたのでしょう。

歳入
科目別　　　　　　　　収入済額
総額　　　　　　　　713億6,934万円
市税　　　　　　　　424億698万円
諸収入　　　　　　　42億4,729万円
繰越金ほか　　　　　73億5,137万円
国庫支出金　　　　　43億4,659万円
市債　　　　　　　　36億5,320万円
県支出金ほか　　　　93億6,391万円


財源別収入　713億6,934万円
自主財源
　市税　　　　59.4％
　諸収入　　　　　5.9％
　繰越金ほか　　　　10.2％
依存財源
　国庫支出金　　　　　6.1％
　市債　　　　　5.1％
　県支出金ほか　　　13.3％


自主財源
　市がみずから収納したり徴収したりできる、独自で調達するお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など。
依存財源
　自主財源に対して、国や県から入ってくるお金。市債、国庫支出金、県支出金、地方譲与税、自動車取得税交付金など。
市債
　市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたって借りるお金。
国・県支出金
　特定の目的の財源として国や県から交付されるお金。



歳出
　科目別　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入済額
　総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　691億5,086万円
　土木費（道路や公園の整備に）　　　　　　　137億9,728万円
　民生費（社会福祉などに）　　　　　　　　　135億4,847万円
　総務費（庁舎管理や文化会館管理などに）　　84億8,883万円
　教育費（学校整備や社会教育に）　　　　　　82億7,508万円
　公債費（市債などの借金）　　　　　　　　　82億2,191万円
　衛生費（ごみ処理や病気の予防に）　　　　　81億2,250万円
　消防費ほか　　　　　　　　　　　　　　　　86億9,679万円


目的別支出　691億5,086万円

　　　　　　　　　　　　　　＜主な事業＞
土木費　20.0％　　　　○富士早川などの河川改修事業
　　　　　　　　　　　○本市場大渕線などの街路整備事業
　　　　　　　　　　　○市営住宅上堀団地B棟建替事業
　　　　　　　　　　　○米の宮公園などの公園整備事業
　　　　　　　　　　　○交通安全運動の実施などの交通安全対策事業
民生費　19.6％　　　　○フィランセ建設事業
　　　　　　　　　　　○放課後児童クラブ建設・運営管理事業
　　　　　　　　　　　○敬老会実施などの高齢者支援事業
　　　　　　　　　　　○市立保育園の運営管理事業
総務費　12.3％　　　　○広報紙発行などの広報広聴事業
　　　　　　　　　　　○IT講習会の開催事業
　　　　　　　　　　　○外国人の相談事業を含む市民相談事業
　　　　　　　　　　　○NEW!!わかふじ国体開催のための準備事業
教育費　12.0％　　　　○富士北公民館建設事業
　　　　　　　　　　　○小・中学校及び幼稚園の施設維持管理
　　　　　　　　　　　○公民館や図書館の運営及び施設管理
　　　　　　　　　　　○青少年の船などの青少年教育事業
公債費　11.9％　　　　○市債などの返済金
　　　　　　　　　　　○放課後児童クラブ建設・運営管理事業
　　　　　　　　　　　○敬老会実施などの高齢者支援事業
　　　　　　　　　　　○市立保育園の運営管理事業
衛生費　11.7％　　　　○日本脳炎や風しんなどの各種予防接種事業
　　　　　　　　　　　○訪問看護事業
　　　　　　　　　　　○斎場の運営管理事業
　　　　　　　　　　　○環境クリーンセンターのダイオキシン対策事業
消防費ほか　12.5％　　○消防費
　　　　　　　　　　　・消防車両や消防施設などの整備事業
　　　　　　　　　　　・防災訓練などの防災対策事業
　　　　　　　　　　　○農林水産業費
　　　　　　　　　　　・農道・林道などの整備事業
　　　　　　　　　　　・農業基盤整備のための土地改良事業
　　　　　　　　　　　○商工費
　　　　　　　　　　　・商工振興や中小企業のための貸付事業
　　　　　　　　　　　・観光案内標識などの観光施設整備事業
　　　　　　　　　　　○労働費
　　　　　　　　　　　・住宅建設資金などの勤労者のための各種貸付事業
　　　　　　　　　　　○議会費



企業会計決算
■病院事業
事業収益合計　117億6,683万円
事業費用合計　117億2,316万円
純利益　　　　4,367万円


■水道事業
事業収益合計　　28億6,725万円
事業費用合計　　26億4,408万円
純利益　　　　　2億2,317万円



特別会計決算
歳入　480億5,889万円
歳出　466億3,512万円

　富士市には20の特別会計があります。ただし、表中では財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略しています。
　特別会計区分　　　　　　　　　　　　　　歳入　　　　　　　　　歳出
　国民健康保険事業　　　　　　　　　　151億7,042万円　　　148億7,305万円
　老人保健医療事業　　　　　　　　　　148億4,715万円　　　148億2,165万円
　介護保険事業　　　　　　　　　　　　61億7,803万円　　　 61億440万円
　下水道事業　　　　　　　　　　　　　83億1,335万円　　　 83億295万円
　新富士駅南地区土地区画整理事業　　　2億6,660万円　　　　2億6,226万円
　富士駅周辺土地区画整理事業清算金　　367万円　　　　　　 338万円
　富士中部土地区画整理事業清算金　　　0円　　　　　　　　 0円
　墓園事業　　　　　　　　　　　　　　11億9,329万円　　　 5億5,771万円
　地方卸売市場事業　　　　　　　　　　1億5,249万円　　　　1億4,972万円
　駐車場事業　　　　　　　　　　　　　9,472万円　　　　　 8,661万円
　公共用地先行取得事業　　　　　　　　11億6,357万円　　　 11億6,357万円

市の平成13年度末の財政状況をあらわすバランスシート。これにより、市が所有している資産や負債などがわかります。
バランスシートは、本来企業が決算時などに作成するものですが、市でも企業に準じた形で財政状況を把握するために作成しました。

市全体のバランスシート（貸借対照表）平成14年3月31日現在
- 図表あり -

全体のバランスシートを総務省の基準に基づき作成しました。
昭和44年以降の決算数値で積算しています。算出するに当たり、会計間の資金移動に過ぎない貸付金、借入金などについては相殺してあり、普通会計と公営企業会計などの合計とは異なります。

市全体のバランスシートの資産合計を会計別に見ると
会計別資産内訳
普通会計　　72.5％
下水道会計　18.7％
水道事業　　　4.9％
病院事業　　　2.6％
国保会計　　　1.3％


普通会計のバランスシートの有形固定資産を支出した費目別に見ると
土木費　　　48.7％
教育費　　　28.1％
総務費　　　　9.7％
衛生費　　　　5.2％
民生費　　　　2.9％
消防費　　　　2.8％
農林水産業費ほか　2.6％


普通会計バランスシートの前年度比較

借方
　項目　　　　　　平成13年度　　　　　　平成12年度　　　　　　　差引
資産
有形固定資産　　　2,805億9,942万円　　　2,778億5,368万円　　　27億4,574万円
投資等　　　　　　73億6,208万円　　　　65億7,347万円　　　　7億8,861万円
流動資産　　　　　87億7,517万円　　　　84億6,916万円　　　　3億601万円
合計　　　　　　　2,967億3,667万円　　　2,928億9,631万円　　38億4,036万円

貸方
負債
固定負債　　 856億7,360万円　　 889億2,371万円　　 △32億5,011万円
流動負債　　 64億736万円　　　　62億5,998万円　　　　 1億4,738万円
合計　　　　 920億8,096万円　　 951億8,369万円　　 △31億273万円
正味資産　　 2,046億5,571万円　 1,977億1,262万円　　　69億4,309万円
負債・正味資産合計　 2,967億3,667万円　 2,928億9,631万円　　 38億4,036万円


平成13年度末における普通会計の資産の総額　2,967億3,667万円
1年間で38億4,036万円増


行政サービスの提供に係るコスト
行政サービスを提供するのにどれだけ費用がかかって、それを賄う収入がどのくらいあるのでしょうか。

行政コスト計算書（損益計算書）
項目　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年度　　　　　　平成12年度　　　　　　　差引
費用
人に係るコスト
　人件費、退職給与引当金繰入分　　　152億3,846万円　　　154億1,761万円　　　△1億7,915万円
　物に係るコスト
　物件費、減価償却費繰入分など　　　201億9,627万円　　　192億9,668万円　　　　8億9,959万円
　移転支出的なコスト
　扶助費、他会計への繰出金など　　　167億7,476万円　　　161億4,249万円　　　　6億3,227万円
　その他のコスト
　公債費の利子分など　　　　　　　　28億9,611万円　　　　31億5,613万円　　　△2億6,002万円
　合計（A）　　　　　　　　　　　　551億560万円　　　　540億1,291万円　　　10億9,269万円
収入
　充当財源
　使用料、手数料、国・県補助金など　102億7,893万円　　　93億7,348万円　　　　9億545万円

　一般財源等
　地方税、地方譲与税など　　　　　　494億3,635万円　　　501億4,501万円　　　△7億　　866万円
　国庫支出金等償却額
　減価償却費に対応する国庫（県）支出金償却額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　14億1,179万円　　　　14億1,059万円　　　120万円
　合計（B）　　　　　　　　　　　　611億2,707万円　　　609億2,908万円　　　　1億9,799万円

当期一般財源等増加額（B-A）　　　　60億2,147万円　　　69億1,617万円　　　△8億9,470万円

総務省の基準に基づき作成しました。昭和44年以降の決算数値で積算しています。普通会計ベースの数値となっています。

行政コスト費目別内訳
民生費　　　　23.8％
土木費　　　　20.1％
教育費　　　　15.1％
衛生費　　　　12.8％
総務費　　　　12.0％
消防費　　　　5.5％
農林水産業費ほか　10.7％

費目別に見ると、民生費、土木費、教育費の順にコストがかかっています。

平成13年度　行政サービスに係ったコスト　551億560万円
- 写真あり -