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【広報ふじ平成14年】ふじサンハートリンク 富士地区広域広報コーナー

富士地区の将来を考えよう 市町村合併について

このコーナーでは富士地区2市1町(富士市・富士宮市・芝川町)にかかわりのある広範な情報を共通紙面でお知らせします。

 最近、「市町村合併」を話題とした報道がよくされています。なぜでしょうか?
 これは、国が地方分権や地方財政の効率化を推進するため、現在約3,200ある市町村を1,000程度にすることを目標に掲げ、合併を行った市町村に対して一定期間財政などの優遇措置を定めた「合併特例法」の期限が、平成17年3月になっていることによるものと思われます。
 国は、市町村合併について、市町村の自主的な取り組みを尊重していますが、21世紀初頭の重要な政策としています。
 市町村合併は、地域の将来や住民の皆さんの生活に大きな影響を与えることになるので、皆さんの意見が最も重要なことと考えます。
 そこで今回は、皆さんに「市町村合併」について考えていただくきっかけになるための情報を、わかりやすく掲載します。

市町村合併の意義は?
 皆さんの生活や行政を取り巻く状況は、次のように大きく変化しています。
●交通網や通信手段の発達などにより、通勤・通学や買い物など、住民の日常生活圏が市町村の枠を越えて拡大しています
●少子・高齢化による医療・福祉サービスの需要の増大や、住民の価値観やライフスタイルの変化などにより、行政に対するニーズも多様化・高度化しています
●国は、地域に密着したサービス事務を市町村に移す地方分権を進めるとともに、地方交付税や補助金などの改廃を行い、地方の自立性を促しています

 このような状況のもと、市町村は、住民ニーズにこたえられる実力としっかりとした行財政基盤を確立する必要があります。このため、二つ以上の市町村が一つになって規模を大きくし、財政や組織などを強化することで、行政サービスの充実を図ろうとする手段の一つが「市町村合併」です。

市町村合併の形態
 合併の形態には、一般的に「新設合併」と「編入合併」の二つがあります。(5ページ図参照)
- 図表あり -
( 図表説明 ) 新設合併
( 図表説明 ) A市とB町が一つになって新しいC市となる場合
( 図表説明 ) 編入合併
( 図表説明 ) D市がE町を吸収し、D市が存続する場合

合併すると?
 一般的に、合併により期待される効果や問題点は、次のようなことが言われています。
合併による効果
◎広域的な観点から、公共施設の効率的な配置が図られるとともに、事業の集約化により質の高い施設の整備や大規模な事業が実施できます。
◎小規模市町村では設置が困難な、福祉や保健などに関する専門の組織(職員)を置くことができ、きめ細やかな行政運営が可能となります。
問題点
●合併後の中心部に投資や開発が集中し、周辺部との地域格差が発生する恐れや、議員数の減少などにより住民の意見が反映されにくくなる可能性があります。
●それぞれの歴史や文化、伝統などによってつくられていた地域の個性や特色が薄れていく可能性があります。

合併に関する情報を提供していきます
 富士市・富士宮市・芝川町の2市1町は、「富士地区広域市町村圏協議会」を構成し、住民票や戸籍の謄抄本の相互交付などの事業を行っています。しかし、「合併をする・しない」については、まだ何も決まっていません。これからは、合併について考えていくための情報を提供しながら、それぞれの市・町で住民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
 そして、何より大切なのは、合併の話題を通して「この地域の将来をどのようにしたらよいのか」を、より多くの皆さんと話し合うことではないでしょうか。


WHAT?
合併特例法
1.市となるべき要件の特例
 通常は、人口が5万人以上で市として認められますが、特例法では4万人以上としています。
2.議会議員の定数などに関する特例
 合併により議員定数は減少しますが、ある一定期間は、合併前の定数を限度とした議員定数が認められます。
3.地方交付税額の算定特例
 合併後は一般的に※地方交付税が減額になりますが、合併後10年間は、合併しなかった場合の交付額が保障され、その後5年間で段階的に縮減されます。
4.地方債の特例
 合併後10年間は合併により必要となる事業に対し、特別に地方債を充てることができ、その70%には普通交付税が交付されます。
※一定の住民サービス水準を確保するために、国から市町村へ交付されるお金

HOW?
合併に関する手続
- 図表あり -

問い合わせ 企画課 電話 55-2718
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