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【広報ふじ平成14年】いざというときのために 富士山の火山防災対策

 季節ごと、その美しい姿を見せてくれる富士山。しかし、平成12年10月から13年5月にかけて、低周波地震が多発し、改めて富士山が活火山であることが認識されました。そこで、万一の場合に備え、平成13年7月に国、関係する県、市町村により「富士山ハザードマップ作成協議会」が設置されました。今回その検討結果の中間報告がされましたので、主な内容を紹介します。

活火山としての富士山
 富士山の日本一の高さ、末広がりのきれいな形は、過去に何度も噴火をし、溶岩などの火山噴出物が幾重にも堆積(たいせき)してつくられたものです。そして、水をよく通すその厚い堆積物は、雨や雪が浸透し、それが地下水となってふもとまでたどり着き、わき出します。
 このような火山だからこそ、今の親しまれる富士山があるわけです。しかも、マグマの活動と思われる、人が揺れを感じないほどの小さな地震活動(低周波地震)が昨年多く観測されたことでわかるように、れっきとした活火山なのです。


溶岩流の到達範囲は
 富士山は国内の他の火山に比べ山が大きく裾野も広いため、広域的な防災対策が必要です。また仮に噴火した場合、規模によっては多大な被害が生じるおそれもあるため、国や県、市町村でも十分な防災対策を講じておく必要があります。そのため中間報告では、溶岩流が最も早く到達する場合の時間を示した地図を作成しています(下図参照)。なお、最終的な可能性地図には、噴火規模ごと起こりやすさの程度や、噴火する可能性のある領域内に火口が生じた場合も考慮して作成していきます。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 溶岩流の到達範囲
※溶岩流が到達する範囲は、山頂から数十キロメートルに及んでいるところもありますが、溶岩流は進行速度がゆっくりであるため、噴火口の近くを除いて噴火後に避難することが可能です。


降灰による被害も
 噴火による被害には、溶岩流のほかに、降灰によるものも考えられます。今回の中間報告では、比較的にデータが整っており、広域的な影響が心配される1707年の宝永噴火と同等の噴火が発生した場合の被害想定を行いました。上記の表がその被害想定です。また季節により風向きが変わるため、春と冬の降灰範囲の予測の一例が、左図になります。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 春に2センチメートル以上の灰が降る範囲の一例
( 図表説明 ) 冬に2センチメートル以上の灰が降る範囲一例


東海地震との関係
 東海地震との関係について報告書では、「宝永の噴火は、宝永地震の49日後に発生した。しかし、歴史的資料で明確になっている800年以降についてみると、繰り返し同じような地震が発生しているが、50日程度という短い期間内に富士山が噴火した例はこれ以外は知られていない。また、地震のように発生周期の規則性も認められず、今回の富士山の火山対策の検討においては、東海地震との関係は考慮しないものとする」とされています。


今後の防災計画
 今後、協議会では、平成15年3月までに、ハザードマップ(災害予測図)を作成するとともに、避難地域、避難方法、情報連絡体制などの検討を行います。市では、この結果をもとに検討し、地域防災計画に反映させながら対策に当たります。
 現在は、低周波地震も落ち着いた状況にあり、直ちに噴火するとは考えられませんが、富士山は生きている活火山であることを忘れずに、地区の自主防災活動への参加や、非常持ち出し品の準備など日ごろから防災対策に努めましょう。
 なお、中間報告は左記ホームページでごらんになれます。http//www.bousai.go.jp/fujisan/index.html

問い合わせ 防災対策課 電話 55-2715
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