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　市では、平成8年度から行政改革に取り組んできました。昨年2月、市民参加により構成された「行政改革市民懇談会」の助言をもとに、指針となる「富士市行政改革大網」を改定。平成13年度から17年度までの5年間を推進期間とする新たな行政改革を進めています。

行政改革とは
1．簡素で効率的な行政システムの確立
2．時代の要請や市民ニーズに的確にこたえる行政の推進
という二つの基本姿勢に基づき、市民サービスの向上とコスト意識に徹した行政を目指すものです。


平成14年度の取り組み
（1）事務事業の見直し
　　・行政評価システムの導入検討
　　・市税口座振替領収書の廃止など
（2）民間活力を生かした事務事業の推進
　　・施設運営などの委託の検討
（3）組織・機構の見直し
　　＜組織の改正＞
　　国体総務課、競技式典課（新設）
　　　来年開催されるNEW!!わかふじ国体の実施に向け組織強化を図るために、国体事務局に国体総務課と競技式典課を設置します。

　　障害福祉課（新設）
　　　障害者施策の充実を図るため、生きがい福祉課から独立します。生きがい福祉課は、高齢者に関する施策を推進します。

　　保健福祉センター（課名変更）
　　　保健女性センターと、新設の総合福祉センターを統合し、保健・福祉・男女共同参画・消費者保護などを推進する総合的な施設として、フィランセを開館します。課の名称である「保健女性センター」は、「保健福祉センター」に変更し、保健行政や福祉相談を担当します。

　　廃棄物対策課（新設）
　　　廃棄物対策やリサイクル行政を推進するとともに、新環境クリーンセンターの建設事業を進めていきます。

　　商業労政課（課名変更）
　　　工業部門を分離し、商業観光・労働行政を推進します。

　　工業振興課（新設）
　　　地場産業の振興や産業基盤強化のための中小企業者への支援、企業誘致などを推進します。

　　住宅政策室（新設）
　　　市営住宅の建設や維持管理などの住宅施策に取り組むため、建設部管理課内に設置します。

　　通信指令室（新設）
　　　市民の安全や生命を守り、災害や救急業務に迅速な対応を図るため、警防課内に設置します。

　　＜職制の改正＞
　　調整主幹制度の導入
　　　窓口サービスの迅速化・ワンストップ化を図るため、調整主幹制度を導入します。調整主幹は、市役所に来た市民の相談・要望などに迅速に応対するため、関係各課との連絡調整を行います。

（4）職員定数の適正化
　　　行政サービスを低下させることなく、人件費を抑制するために、平成10年度から平成14年度までの5年間に、160人の職員削減を目標に取り組んできましたが、最終年度の平成14年度は目標を達成します。
（5）給与の適正化
　　・旅費、特殊勤務手当などの見直し検討
（6）行政事務の電子化などの推進
　　・住民基本台帳ネットワークシステム化の推進
　　・庁内OA化の推進など
（7）財政の健全化
　　・遊休市有地の公売処分の推進
　　・市税などの収納率向上対策の推進など
（8）市民サービスの向上
　　・公民館に設置されている「市民サービスコーナー」の増設
　　・市民課窓口業務の時間延長など
（9）公共施設の弾力的運営
　　・全公民館の日曜日開館など
（10）地方分権への対応
　　・富士宮市、芝川町との住民票などの相互交付事業の拡充
　　・県からの移譲事務の推進
　　　○精神障害者の福祉相談など
　　　○児童扶養手当の受給資格などの事務など
（11）公正でわかりやすい行政の推進
　　・入札契約制度の改善
　　・バランスシートなど、財務諸表の作成公表など
- 写真あり -
( 写真説明 ) 行政改革市民懇談会の様子（2月4日）