平成12年度の富士市の決算についての報告と、バランスシート(貸借対照表)を公表します。
富士市の財政事情と私たちの税金がどのように使われたかを確かめてください。
歳入
(会計年度内に入ってきたお金)
科目別 収入済額
総額 729億7,076万円
市税(市民税、固定資産税など) 428億1,871万円
諸収入(貸付金元利収入など) 44億2,405万円
国庫支出金(国からの補助金など) 37億8,393万円
市債(市の借入金) 36億4,700万円
繰越金(前年度からの繰越金) 28億5,416万円
県支出金(県からの補助金など) 25億635万円
地方消費税交付金(県から交付される消費税) 24億3,674万円
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 17億4,673万円
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) 16億8,004万円
地方特例交付金(国から特例的に交付されるお金) 13億3,381万円
利子割交付金(県から交付される利子税) 12億8,166万円
その他 44億5,758万円
財源別歳入 729億7,076万円
自主財源
市税 58.7%
諸収入 6.1%
繰越金ほか 11.9%
依存財源
国庫支出金 5.2%
市債 5.0%
県支出金ほか 13.1%
歳出
(会計年度内に使ったお金)
科目別 支出済額
総額 699億8,685万円
土木費(道路や公園などの整備に) 138億9,864万円
民生費(社会福祉などに) 111億1,490万円
公債費(借りたお金を返すために) 84億2,607万円
総務費(庁舎管理や文化会館管理などに) 83億6,706万円
教育費(学校整備や社会教育に) 82億3,231万円
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) 76億8,507万円
消防費(消防・水防・防災のために) 62億3,889万円
労働費(働く人のために) 19億9,722万円
商工費(商業や工業の発展のために) 18億897万円
農林水産業費(農林業や水産業のために) 16億5,483万円
議会費(議会の運営のために) 5億458万円
その他 5,831万円
目的別歳出 699億8,685万円
土木費 19.9%
民生費 15.9%
公債費 12.0%
総務費 11.9%
教育費 11.8%
衛生費 11.0%
消防費ほか 17.5%
自主財源
市がみずから収納したり徴収したりできる財源のこと。市民税、固定資産税、使用料や手数料など。
依存財源
自主財源に対して、国や県からの収入のこと。市債、国庫支出金、県支出金、地方譲与税、自動車取得税交付金など。
市債
市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたって借りるお金。
国・県支出金
特定の目的の財源として国や県から交付されるお金。
地方消費税交付金
地方消費税(消費税5%のうち1%)として、県からその二分の一を交付されるお金。
市民1人あたりの市税負担額 18万833円
市民1人あたりに使ったお金 29万5,651円
※人口23万6,721人で算出(平成13年3月31日現在)
◎道路や公園などの整備のために 5万8,713円
◎社会福祉などに 4万6,954円
◎学校整備や社会教育に 3万4,776円
◎ごみ処理や病気の予防に 3万2,465円
特別会計決算
歳入 448億7,467万円
歳出 434億8,048万円
富士市には20の特別会計があります。ただし、表中では財産管理特別会計(内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田)を省略しています。
特別会計区分 歳入 歳出
国民健康保険事業 141億6,109万円 137億4,162万円
老人保健医療事業 137億8,750万円 137億5,743万円
介護保険事業 49億7,663万円 43億8,942万円
下水道事業 82億2,803万円 82億901万円
新富士駅南地区土地区画整理事業 7億6,901万円 7億6,762万円
富士駅周辺土地区画整理事業清算金 893万円 893万円
富士中部土地区画整理事業清算金 1億498万円 1億498万円
墓園事業 7億6,203万円 7億5,973万円
地方卸売市場事業 1億7,341万円 1億7,159万円
駐車場事業 8,371万円 7,981万円
公共用地先行取得事業 12億669万円 12億669万円
企業会計決算
■病院事業
事業収益合計 117億9,341万円
事業費用合計 115億8,805万円
純利益 2億536万円
■水道事業
事業収益合計 28億9,856万円
事業費用合計 25億9,101万円
純利益 3億755万円
富士市のバランスシート(賃借対照表)
市の平成12年度末の財政状況をあらわすバランスシートを公表します。バランスシートは、本来企業が決算時などに作成するものですが、市でも企業に準じた形で財政状況を把握し、今後の市政運営に役立てていく一手段として作成しています。
富士市のバランスシート(平成13年3月31日現在)
借方
項目 金額
資産
有形固定資産
(道路・河川・公園・市営住宅・学校・土地など) 2,778億5,368万円
投資等
(投資・出資金・貸付金・基金(積立金)など) 65億7,347万円
合計 2,928億9,631万円
貸方
負債
固定負債
(借入金残高・退職給与引当金) 889億2,371万円
流動負債
(借入金残高のうち翌年度償還予定額など) 62億5,998万円
合計 951億8,369万円
正味資産
(資産形成に費やした国県補助金、市税など) 1,977億1,262万円
負債・正味資産合計 2,928億9,631万円
※総務省の基準に基づき作成しました。昭和44年以降の決算数値で積算しています。
有形固定資産を、支出した費目別に見ると…
有形固定資産内訳
土木費 48.2%
教育費 28.3%
総務費 10.1%
衛生費 5.4%
消防費 2.8%
民生費 2.4%
農林水産業費 1.9%
労働費ほか 0.9%
平成12年度末における資産の総額 2,928億9,631万円
平成11年度における資産の総額は2,890億8,119万円でしたので、1年間で38億1,512万円の増加となりました
「資産」
社会資本としてあるいは現金・預金として保有している資産の状況や基金・出資金として運用している資産の状況をあらわしています。
「有形固定資産」
道路、公園、市営住宅、学校、消防庁舎などの整備に費やした金額の累計となっています。基準により減価償却を行っています。
「負債」
固定負債と流動負債に分かれていますが、内容は年度末の地方債の残高と退職給与引当金などとなっています。
「正味資産」
資産形成のために費やした、国や県からの補助金や市税などの累計額となっています。
市民1人当たりの社会資本額(有形固定資産額) 117万3,761円
市民1人当たりの将来返済額(地方債残高) 33万608円
※人口23万6,721人で算出 (平成13年3月31日現在)