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【広報ふじ平成13年】平成13年度世論調査「我が家の地震対策」・「家庭紙の消費状況」について

皆さんの声を生かしたまちづくりを進めます

 市では、市民の皆さんの意見や要望を市政運営の基礎資料とするために、毎年世論調査を実施しています。
 ことしで第30回となる世論調査のテーマは「我が家の地震対策」・「家庭紙の消費状況」についてです。その結果がまとまりましたので、お知らせします。
データ
対象 市内在住の満20歳以上の男女3,000人
抽出方法 住民基本台帳から等間隔無作為抽出
調査期間 平成13年6月15日〜30日
調査方法 郵送調査
有効回収数(率) 1,847人(61.6%)
※比率は百分率で表示し、小数点以下第2位を四捨五入していますので、合計が100%にならない場合があります。

我が家の地震対策について

『東海地震』
Q あなたは現在、『東海地震』にどの程度の関心を持っていますか?
約九割の人が、東海地震に「関心がある」と回答
 年齢別に見ると、「非常に関心がある」「多少関心がある」という人は、いずれの年代においても九割前後を占め大差は見られませんでした。
 平成7年の調査結果と比較すると、関心のある人は、平成7年の92.6%に対し、91.0%と大きな変化はなく、その他の項目もほぼ同率の結果になっています。
- 図表あり -


家具類の固定
Q あなたのお宅では『東海地震』などの大地震に備えて「家具類の固定」をしてありますか。
半数以上の人が「固定していない」と回答
 大地震に備えた家具類の固定については、「固定していない」と回答した人は、「大部分固定してある」「一部固定してある」と回答した人を上回り、54.1%となっています。
 年齢別に見ると、大部分または一部固定してあると回答した人は、70代以上では6割近く、一方で20代・30代では、固定していない人が6割以上となっています。
- 図表あり -


非常持ち出し品の用意
Q あなたのお宅では『東海地震』などの災害に備えて「非常持ち出し品」の用意をしてありますか。
高年齢層ほど「用意してある」人は多数
 非常持ち出し品については、「用意してある」が54.5%、「用意していない」が44.5%で、用意してある人が半数以上を占めています。
 年齢別に見ると、高年齢層ほど「用意してある」という人が多く、70代以上では8割近くとなり、最も少ない20代では3割程度となっています。
- 図表あり -


家屋の耐震診断の状況
Q あなたのお宅では、これまでに自分が住んでいる家屋の耐震診断をしたことがありますか。
9割以上の人が「したことはない」と回答
 家屋の耐震診断については、「したことがある」が7.1%、「したことはない」が91.0%となっています。年齢別に見ると、「したことがある」は高年齢層になるほど多くなるものの、最も多い70代以上でも9.2%と1割以下になっています。
- 図表あり -

耐震診断をしてみよう!
 阪神・淡路大震災では、死亡者の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死者でした。自分が住んでいる家屋の耐震性を確認することは、重要な防災対策です。
 市では、県と協力して、昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅を対象とした「プロジェクトTOUKAI-0(とうかい-ゼロ)」を実施し、家屋の耐震診断を推進しています。
 市内の公民館に、簡易耐震診断の調査表がありますので、まず、自宅の簡易耐震診断をしてみましょう。
※簡易耐震診断の結果に応じて、専門家による診断を行います。専門家による診断を希望する人は、簡易耐震診断をした調査表を、防災対策課、または公民館に提出してください。

問い合わせ 防災対策課 電話55-2715

自由意見
 この調査では、各設問の回答のほかに、テーマに関する自由意見や要望などを書いていただきました。その中からいくつか要約してお知らせします。
〈情報提供〉
・地域ごとの被害予測(ハザード)マップを作成してほしい。
・東海地震が発生したとき、市としてどのくらいの対応がとれるのかはっきりさせてほしい。
・広報紙で地震の対策状況を知りたい。
・地震予知情報を、常時インターネットで公表してほしい。ゆれを感じない地震があったときも教えてほしい。
(家庭での対策〉
・今回のアンケートを機に我が家の地震対策をしたい。
・各家庭に非常用リュックサック・防災用品を分けてほしい。
〈防災意識〉
・全体的に地震対策に無関心な人が多いので、市民に関心を持たせるよい方法があったら実施してほしい。
・地域の人たちが助け合わなければといつも思っている。
〈耐震化〉
・耐震診断のやり方や費用を、広報紙で取り上げてもらいたい。(上述)
・独居老人の家の家具の固定など、市で回って対応したほうがよいと思う。
・道路などのブロック塀が安全かどうか、再チェックを呼びかけてほしい。


情報の入手方法として必要なもの
Q 警戒宣言発令時および東海地震発生後、地域に密着した情報入手方法としてどのようなものが必要だと思いますか。
年齢層を問わず「広報車による街頭広報」「同報無線」が多数
 地域に密着した情報の入手方法として必要だと思うものには、「広報車による街頭広報」が約7割を占め最も多く、次いで「同報無線(広報無線)」が約6割、「携帯電話」が約4割となっています。
 年齢別に見ると、40代以下では「携帯電話」が「一般加入電話」を大きく上回っています。
- 図表あり -


東海地震発生時に知りたいと思う情報
Q 東海地震が発生した場合、どのような情報を知りたいと思いますか。
約8割の人が「家族などの安否」と回答
 東海地震が発生した場合に知りたいと思う情報については、「家族などの安否」が77.7%と最も多く、以下「余震の状況」までの上位7項目で6割を超えています。
- 図表あり -


富士山付近の低周波地震活動への関心
Q あなたは現在、『富士山付近の低周波地震活動』にどの程度の関心を持っていますか。
8割以上の人が、「関心がある」と回答
 『富士山付近の低周波地震活動』に対しては、「非常に関心がある」が36.8%、「多少関心がある」が49.9%で、両者をあわせると86.7%と大半を占めています。
 年齢別に見ると、関心のある人はいずれの年代においても8〜9割を占めています。また、「非常に関心がある」という人は、50代以上で4割を超えています。
- 図表あり -

自由意見
〈地震予知〉
・予知の精度を上げて、被害を極力抑えられるように努力をしてほしい。
・正しく早い予知情報を知らせてほしい。
・富士市独自の地震予知の研究に力を注いでほしい。
〈防災訓練〉
・県下一斉に、企業なども含め、全体で訓練しなければ意味がないのでは。
・富士市全域の地震対策も必要だが、立地条件を踏まえて地域に添った対策を考慮し、訓練すべきだと思う。
〈避難〉
・障害を持った人たちの避難の方法、避難場所などを教えてほしい。
・富士市には大きな工場が多く、地震が起きたらどうなるのかとても不安。
・避難場所の建物が古くて心配。本当に安全なのだろうか。
〈富士山〉
・東海地震よりも富士山の噴火の方が関心がある。
・噴火したら富士市のどの地区にどのような被害が予想されるのかなど、具体的な情報を知らせてほしい。
〈その他〉
・住宅密集地は道路幅を広くするなど、道路の整備をしてほしい。
・私たちの地域は工業地帯のため、大きな地震や津波が来たときに心配。
・災害が起きたときのボランティア受け入れの基礎をしっかりとつくっておく必要があると思う。

家庭紙の消費状況について

トイレットペーパー購入時の重視点
Q トイレットペーパーを購入するときに、最も重視することは何ですか。
半数近くの人が、購入の際に「価格」を重視
 トイレットペーパーを購入する際に最も重視する点としては「価格」が48.0%で最も多く、次いで「品質」が16.1%、「再生紙」が9.9%となりました。しかし、約2割の人は「特にこだわりはない」としています。
- 図表あり -


購入するトイレットペーパーの素材
Q ふだん購入するトイレットペーパーの素材はどれですか。
素材には特にこだわりがない人が多数
 ふだん購入するトイレットペーパーの素材については、「再生紙」が38.8%で、各年代において4割前後を占めています。「100%パルプもの」の8.8%を大きく上回るものの、「特にこだわりはない」が47.0%で最も多くなっています。
- 図表あり -


富士市が紙の街であるという意識など
Q1 あなたは富士市がトイレットペーパー生産量が日本一の街であることを知っていますか。
Q2 あなたは、富士市が紙の街であるという意識がありますか。
年齢層を問わず、富士市が紙の街であるという意識は高い
 富士市がトイレットペーパー生産量日本一の街であることについては、「知っている」人は高年齢層ほど多くなる傾向にあり、最も多い60代で83.7%に対し、最も少ない20代では55.0%となっています。
 また、富士市が紙の街であるという意識については、意識が「ある」「ややある」という人は、年齢層にかかわらず九割の多数を占めました。全体的に見ても、意識が「あまりない」「全くない」という人は4.9%でごくわずかになっています。
- 図表あり -


紙の街であることをPRする必要性
Q 紙の街であることをもっとPRすることが必要だと思いますか。
約6割の人が、紙の街であることのPRが必要と回答
 紙の街であることをもっとPRすることについて、「必要である」「やや必要である」をあわせた必要と思う人は、約6割を占めています。一方で、「あまり必要でない」「全く必要でない」をあわせた必要ないと思う人は、約3割となっています。
 性別に見ると、必要と思う人は男性が56.7%、女性が63.4%で、女性の方がやや多くなっています。
- 図表あり -


紙の街をPRする方法
Q 紙の街をPRするには、主にどのようにしたらよいと思いますか。
インターネットを活用したPRも
 紙の街であることをもっとPRすることが必要だと思う人に、そのPR方法を尋ねたところ、「新幹線沿いに『ようこそ紙の街・富士市』の看板を設置する」が51.6%と半数を超えています。次いで、「インターネットを活用する」が48.5%、「『紙の街・富士市』のロゴやマーク、キャラクターなどを作成し、市内でつくられた製品には、必ずそれらのマークを入れる」が45.7%などの順になっています。
- 図表あり -
- 写真あり -
( 写真説明 ) ペーパーランド(全国紙業振興大会)
( 写真説明 ) 紙のクラフト展示(全国紙業振興大会ペーパーフェア)

自由意見
〈環境対策〉
・企業への規制、指導をもっと強化してほしい。
・紙の街だけあって、他県の人に比べると紙をむだに使っているように思う。もっと資源を大切にするPRが必要。
・紙の節約、森林保護を前面に出したい。
〈PR〉
・煙突が多くて大気汚染されている感じがするので、明るいイメージでクリーンな市をPRしたほうがよい。
・トイレットペーパーの生産日本一は、もっとPRしてよいことだと思う。
・紙の工芸館、美術館、博物館などをつくったらよいのでは。
〈販売〉
・紙の街だからこそ、安い価格で販売してもらいたい。
・富士市でしか買えない紙製品をつくり、インターネットで販売したらよいのではないかと思う。
・商品化されなかった不良品でも、使い捨ての紙はいくらあっても困らないのでそういうものを安価で売ってほしい。
〈紙の街〉
・悪臭や騒音を減らすことができれば、もっと胸を張って『紙の街』をPRできると思う。
・紙をつくっているだけの日本一ではだめです。紙を使い終わった後のことも考えながら、企業に働きかけることが必要。
〈リサイクル・再生紙〉
・地元のみんなに、もっと再生紙のトイレットペーパーを使ってほしい。
・「紙の街=リサイクルの街』としてのPRが必要であるし、リサイクル向上に向けて研究や企業努力などが必要。
〈素材・品質〉
・品質のよいものをつくってほしい。
・トイレットペーパーなどの表示などをもう少しわかりやすく、手にとればすぐわかるようにしてもらいたい。
〈その他〉
・旅先で、富士市でつくられたトイレットペーパーにめぐり合うとうれしくなります。
・PS(ペーパースラッジ)灰の有効活用の実施をお願いしたい。
・製紙会社ごとに、どのような紙製品をつくっているか、大まかな紹介コーナーなどを公民館などに置いたらどうでしょうか。

 お忙しい中、今回の調査にご協力いただきました皆さん、ありがとうございました。
 皆さんからいただいた責重なご意見を今後の市政の参考にし、まちづくりを進めていきます。
 なお、詳しい調査結果は、各図書館や富士市のホームページで閲覧できます。

◆世論調査に関する問い合わせ 広報広聴課 電話55-2700
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