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　平成11年度の決算のあらましと9月30日現在の平成12年度一般会計予算の上半期執行状況をお知らせします。
　富士市の財政事情と私たちの税金が未来の住みよいまちづくりのためにどのように使われているのかを確かめてください。

決算のあらまし
　平成11年度は、長引く不況のため厳しい財政状況でしたが、行財政改革の推進による事務事業の見直し、人件費の抑制などを行い、歳出の節減合理化に努めました。
　また、11年度は「ふじ21世紀プラン」後期基本計画の第四次年度として「新世紀への継承の年」と位置づけ、（仮称）総合福祉センター建設に向けての基本設計、事務効率化を図るための財務会計システム導入事業、介護保険導入の準備、（仮称）入山瀬緑地建設事業、森林墓園建設事業、新消防防災庁舎の建設などの事業に取り組みました。

　歳入では、長引く景気低迷、特別減税などにより、歳入の約6割を占める市税は前年度と比べ約1億円の減となりました。しかし、国庫支出金の増などにより、全体では約21億円の増となりました。
　また、歳入の総額に占める自主財源の比率を見ると75.1％で、前年度の75.6％を0.5％下回っています。
　歳出では、介護保険導入の準備や増大する福祉ニーズに対応するため、民生費がトップとなり全体の19.2％を占めています。また、土木費が民生費に次ぎ2番目の支出となりました。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 4月からスタートした介護保険制度


平成11年度　一般会計
歳入
（会計年度内に入ってきたお金）
科目別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入済額　
総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　734億3,705万円
市税（市民税、固定資産税など）　　　　　　　　　427億8,741万円
国庫支出金（国からの補助金など）　　　　　　　　65億8,648万円
諸収入（貸付金元利収入など）　　　　　　　　　　43億1,529万円
市債（市の借入金）　　　　　　　　　　　　　　　36億4,450万円
繰越金（前年度からの繰越金）　　　　　　　　　　33億116万円
県支出金（県からの補助金など）　　　　　　　　　25億1,229万円
地方消費税交付金（県から交付される消費税）　　　23億6,285万円
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など）　　　19億4,785万円
使用料及び手数料（市営住宅使用料など）　　　　　16億2,148万円
地方譲与税（国から地方に譲与されるお金）　　　　7億778万円
自動車取得税交付金（県から交付される目的税）　　5億4,749万円
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31億247万円


財源別歳入　734億3,705万円
自主財源
　市税　　　　　　58.3％
　諸収入　　　　　5.9％
　繰越金ほか　　　10.9％
依存財源
　国庫支出金　　　9.0％
　市債　　　　　　5.0％
　県支出金ほか　　10.9％


自主財源
　市がみずから収納したり徴収したりできる財源のこと。市民税、固定資産税、使用料や手数料など。
依存財源
　自主財源に対して、国や県からの収入のこと。国庫支出金、県支出金、市債、地方譲与税、自動車取得税交付金など。
国・県支出金
　特定の目的の財源として国や県から交付されるお金のこと。
市　債
　市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたってお金を借りること。
地方消費税交付金
　地方消費税（消費税5％のうち1％）として、県からその2分の1を交付されるお金のこと。


歳出
（会計年度内に使ったお金）
科目別　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出済額　　　
総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　705億8,289万円
民生費（社会福祉などに）　　　　　　　　　135億6,074万円
土木費（道路や公園などの整備に）　　　　　132億7,367万円
総務費（庁舎管理や文化会館管理などに）　　88億9,083万円
公債費（借りたお金を返すために）　　　　　87億3,474万円
教育費（学校整備や社会教育に）　　　　　　87億794万円
衛生費（ごみ処理や病気の予防に）　　　　　72億8,716万円
消防費（消防・水防・防災のために）　　　　42億3,506万円
労働費（働く人のために）　　　　　　　　　19億9,728万円
商工費（商業や工業の発展のために）　　　　17億4,377万円
農林水産業費（農林業や水産業のために）　　16億3,495万円
議会費（議会の運営のために）　　　　　　　5億33万円
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,642万円


目的別歳出　705億8,289万円
民生費　　19.2％
土木費　　18.8％
総務費　　12.6％
公債費　　12.4％
教育費　　12.4％
衛生費　　10.3％
消防費ほか　　14.3％


市民1人当たりの市税負担額　17万9,040円
市民1人当たりに使ったお金　29万5,348円
★社会福祉などに　　　　　　5万6,744円
★道路や公園などの整備に　　5万5,543円
★借りたお金を返すために　　3万6,550円
★学校整備や社会教育に　　　3万6,438円
＊人口23万8,982人で算出（平成12年3月31日現在）


平成11年度　特別会計決算
歳入　387億6,214万円
歳出　378億6,115万円
特別会計区分　　　　　　　　　　　　　　歳入　　　　　　歳出
老人保健医療事業　　　　　　　　　139億1,997万円　　139億1,997万円
国民健康保険事業　　　　　　　　　132億4,104万円　　127億720万円
下水道事業　　　　　　　　　　　　82億1,825万円　　　82億754万円
公共用地先行取得事業　　　　　　　13億8,332万円　　　13億8,332万円
墓園事業　　　　　　　　　　　　　7億3,700万円　　　　7億3,662万円
富士中部土地区画整理事業　　　　　5億573万円　　　　　5億573万円
地方卸売市場事業　　　　　　　　　1億6,947万円　　　　1億6,772万円
駐車場事業　　　　　　　　　　　　8,014万円　　　　　　　7,554万円
富士駅周辺土地区画整理事業清算金　3,716万円　　　　　　　3,193万円

　富士市には、平成11年度は18の特別会計がありました。ただし、表中では財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略しています。


平成11年度　企業会計決算
病院事業
事業収益合計　117億1,994万円
事業費用合計　118億3,368万円
純損失　　　　1億1,374万円

水道事業
事業収益合計　　29億5,090万円
事業費用合計　　24億9,379万円
純利益　　　　　4億5,711万円


平成12年度一般会計の執行状況
金額上位7科目の予算と執行状況（9月30日現在）
歳入
予算総額　676億円
収入済額　339億6,039万円（50.2％）
科目別　　　　　　　予算額　　　　　　　　　執行額　
市税　　　　　　　　407億2,845万円　　　241億5,129万円（59.3％）
諸収入　　　　　　　44億3,371万円　　　3億6,002万円（8.1％）
市債　　　　　　　　40億2,940万円　　　0円（0％）
国庫支出金　　　　　36億5,682万円　　　5億7,874万円（15.8％）
県支出金　　　　　　24億440万円　　　4億3,991万円（18.3％）
地方消費税交付金　　22億円　　　　　　14億1,973万円（64.5％）
分担金及び負担金　　18億355万円　　　　7億9,754万円（44.2％）


歳出
予算総額　676億円
支出済額　278億4,721万円（41.2％）
科目別　　　　予算額　　　　　　　　　執行額　
土木費　　　　125億8,310万円　　　39億8,660万円（31.7％）
民生費　　　　117億7,115万円　　　50億5,738万円（43.0％）
教育費　　　　82億1,996万円　　　36億6,150万円（44.5％）
公債費　　　　82億1,373万円　　　32億2,385万円（39.2％）
衛生費　　　　73億3,615万円　　　35億9,441万円（49.0％）
総務費　　　　72億2,674万円　　　29億4,499万円（40.8％）
消防費　　　　63億1,686万円　　　12億5,404万円（19.9％）