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【広報ふじ平成12年】富士市の平成12年度予算 新世紀の飛躍につなぐ まちづくりのために

 平成12年度の当初予算案が、3月22日の市議会2月定例会本会議において可決されました。市の予算には、一般会計と特別会計、企業会計があります。
 一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。
 特別会計と企業会計は、一般会計の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には、20特別会計と2企業会計(水道事業・病院事業)があります。

一般会計  676億円
特別会計  441億3,190万円
企業会計  163億9,089万円
合計    1,281億2,279万円


一般会計 予算額 676億円
歳入
★財源の約60%は皆さんから納めていただく市税
 歳入は市が独自に収納したり徴収したりできる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
 平成12年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は76.1%。市民の皆さんから納めていただく市民税や固定資産税などの市税が全体の約60%を占めています。
 平成12年度予算の歳入は、地方特例交付金と利子割交付金の増収が見込まれています。しかし、歳入の中心となる市税収入は、個人市民税では、恒久的な減税と不況などによる個人所得の減少のため、法人市民税では税制改正と不況による影響のため、引き続き減収となることが見込まれます。また、固定資産税についても地価の下落と家屋の評価基準の改定による減収が見込まれ、さらに厳しい状況になることが予想されます。

会計年度内に入ってくるお金
 科目別                      収入金額
 総額                       676億円
 市税(市民税、固定資産税など)          407億2,845万円
 諸収入(貸付金元利収入など)           44億3,371万円
 市債(市の借入金)                40億2,940万円
 国庫支出金(国からの補助金など)         36億5,682万円
 県支出金(県からの補助金など)          24億440万円
 地方消費税交付金(県から交付される消費税)    22億円
 分担金及び負担金(施設入所者の負担金など)    18億355万円
 繰入金(他の会計・基金などから繰り入れるお金)  16億4,791万円
 使用料及び手数料(市営住宅使用料など)      16億826万円
 地方特例交付金(国から特例的に交付されるお金)  13億円
 利子割交付金(県から交付される利子税)      11億円
 その他                      26億8,750万円

財源別歳入   676億円
自主財源
 市税     60.2%
 諸収入    6.6%
 分担金及び
 負担金ほか  9.3%
依存財源
 市債     6.0%
 国庫支出金  5.4%
 県支出金ほか 12.5%

市民1人あたりの市税負担額 17万286円
*平成12年3月1日の人口23万9,177人で算出


歳出
★土木費が7年連続でトップに
 平成12年度は「ふじ21世紀プラン」後期基本計画の最終年度となるため、基本計画に掲げる諸事業の計画的な実施に向けて予算を定めました。その結果、歳出目的別に見ると、土木費がトップで18.6%を占め、続いて民生費17.4%、公債費12.2%、教育費12.2%の順になっています。
 平成12年度の大きな特徴としては、今年度末に完成する新消防防災庁舎建設のため、消防費が大幅にアップしていることなどが挙げられます。そのほか主な事業では、民生費で(仮称)総合福祉センターの建設、教育費で(仮称)青葉台公民館の建設などに着手するほか、土木費で第二東名自動車道関連の雨水調整池築造・側道整備事業などが進められます。
 また、財政状況の厳しい中、行財政改革の推進のもと、人件費の抑制など節減合理化を進めるとともに、借入金の抑制を図り財政の健全化に努めました。

会計年度内に使うお金
 科目別                   支出金額   
 総額                  676億円
 土木費(道路や公園などの整備に)      125億8,310万円
 民生費(社会福祉などに)          117億6,985万円
 公債費(借りたお金を返すために)      82億1,373万円
 教育費(学校整備や社会教育に)       82億1,328万円
 衛生費(ごみ処理や病気の予防に)      73億3,435万円
 総務費(庁舎管理や文化会館管理などに)   72億2,674万円
 消防費(消防・水防・防災のために)     63億1,686万円
 労働費(働く人のために)          20億2,847万円
 商工費(商業や工業の発展のために)     18億1,664万円
 農林水産業費(農林業や水産業のために)   14億4,691万円
 議会費(議会の運営のために)        5億2,108万円
 その他                   1億2,899万円

目的別歳出  676億円
土木費    18.6%
民生費    17.4%
公債費    12.2%
教育費    12.2%
衛生費    10.9%
総務費    10.7%
消防費ほか  18.0%

市民1人あたりに使うお金 28万2,636円
*平成12年3月1日の人口23万9,177人で算出


企業会計
病院事業の予算額 124億9,092万円
市立中央病院は、基幹病院としての役割を踏まえ、医療機器の整備などを積極的に行い、病院機能の充実を図ります。また、病院経営の健全化、効率化を図るため、経営診断を実施します。
水道事業の予算額 38億9,997万円
上水道の安定供給を図るため、配水池の築造や水源地の整備、水道施設の維持管理を行い、老朽管の布設替えを行います。また、地震対策事業を計画的に行います。


特別会計 予算額 441億3,190万円
 平成12年度から「介護保険事業特別会計」、「新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計」、「富士中部土地区画整理事業清算金特別会計」を新たに設置しました。
*右の表では、財産管理特別会計(内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田)を省略してあります。
  特別会計区分             予算額
 国民健康保険事業         137億2,900万円
 老人保健医療事業         131億2,680万円
 下水道事業            77億6,000万円
 介護保険事業           65億9,200万円
 公共用地先行取得事業       11億3,462万円
 墓園事業             7億6,500万円
 地方卸売市場事業         1億9,000万円
 新富士駅南地区土地区画整理事業  1億4,680万円
 富士中部土地区画整理事業清算金  1億2,908万円
 駐車場事業            7,900万円
 富士駅周辺土地区画整理事業清算金 381万円
添付ファイル
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