平成11年度の当初予算案が、3月19日の市議会2月定例会本会議において可決されました。市の予算には、一般会計と特別会計、企業会計があります。
一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。
特別会計と企業会計は、一般会計の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には、18特別会計と2企業会計（水道事業・病院事業）があります。
一般会計 669億円
特別会計 379億327万円
企業会計 165億151万円
合計 1,213億478万円
一般会計 予算額 669億
●財源の63.2％を占めるのは、皆さんから納めていただく市税
歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
平成11年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は77.7％です。しかし、市税収入は、固定資産税で若干増加しましたが、個人市民税においては恒久的な減税の実施など、また法人市民税は景気低迷と税制改正から減少となり、従来にもまして厳しい状況です。
歳入
会計年度内に入ってくるお金
科目別 収入金額
総額 669億円
市税（市民税、固定資産税など） 423億1,160万円
諸収入（貸付金元利収入など） 44億6,683万円
国庫支出金（国からの補助金など） 43億5,725万円
市債（市の借入金） 33億1,990万円
県支出金（県からの補助金など） 23億8,021万円
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 21億円
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 20億3,036万円
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 15億6,376万円
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円
地方特例交付金（国から特例的に交付されるお金） 8億円
地方譲与税（国から地方に譲与されるお金） 6億6,100万円
その他 19億909万円
財源別歳入 669億円
自主財源
市税 63.2％
諸収入 6.7％
分担金・
負担金ほか 7.8％
依存財源
市債 5.0％
国庫支出金 6.5％
県支出金ほか 10.8％
市民1人当たりの市税負担額 17万8,011円
＊平成11年3月1日の人口23万7,691人で算出
●土木費が6年連続トップ
平成11年度も「ふじ21世紀プラン」後期基本計画に沿って、予算を定めました。その結果、歳出目的別に見ると、土木費がトップで19.5％を占め、続いて民生費18.1％の順になっています。
平成11年度は、昨年度4位だった公債費が昨年より6,000万ほど減少していますが、天間幼稚園、今泉公民館の完成などにより12億円ほど減少した教育費を抜いて3位になっています。
民生費では介護保険法の導入に伴う的確な対応、仮称総合福祉センター建設の実施設計、消防費では新消防防災庁舎の平成12年度の完成を目指しています。また、行財政改革の推進により、人件費など経費の削減に努めました。
歳出
会計年度内に使うお金
科目別 支出金額
総額 669億円
土木費（道路や公園などの整備に） 130億2,461万円
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 120億7,208万円
公債費（借りたお金を返すために） 83億6,657万円
教育費（学校整備や社会教育に） 81億1,916万円
総務費（庁舎管理や文化会館管理などに） 75億686万円
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 73億1,182万円
消防費（消防・水防・防災のために） 43億180万円
労働費（働く人のために） 20億8,005万円
商工費（商業や工業のために） 17億4,853万円
農林水産業費（農林業や水産業のために） 17億786万円
議会費（議会の運営のために） 5億3,166万円
その他 1億2,900万円
目的別歳出 669億万円
土木費 19.5％
民生費 18.1％
公債費 12.5％
教育費 12.1％
総務費 11.2％
衛生費 10.9％
消防費ほか 15.7％
市民1人当たりに使うお金 28万1,458円
＊平成11年3月1日の人口23万7,691人で算出
特別会計
特別会計予算額 379億327万円
特別会計区分 予算額
老人保健医療事業 144億4,600万円
国民健康保険事業 129億6,000万円
下水道事業 72億4,900万円
公共用地先行取得事業 12億6,847万円
墓園事業 8億100万円
富士中部土地区画整理事業 3億9,940万円
地方卸売市場事業 1億7,700万円
駐車場事業 7,800万円
富士駅周辺土地区画整理事業精算金 5,271万円
＊上の表では、財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略してあります。
企業会計
病院事業の予算額 125億1,427万円
市立中央病院は基幹病院としての役割を踏まえて、医療機器の整備などを積極的に行います。
水道事業の予算額 39億8,724万円
配水池及び水源地などの整備や地震対策事業を行います。
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