市職員の給与は、地方公務員法により、国や他の地方公共団体の職員及び民間企業の従業員の給与、生計費などを考慮して定められ、市議会で可決された給与条例に基づいて支給されています。
また、定員はその上限が職員定数条例に定められています。
給与などの状況
●人件費の状況（平成9年度普通会計決算）
普通会計の人件費には、市長や議員などに支給される給料、報酬などを含んでいますが、病院・水道事業やその他の特別会計分は含まれていません。
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●職員給与費の状況（平成10年度普通会計予算）
普通会計予算のうち、一般職の給与費の状況です。職員手当とは扶養手当、住居手当などの諸手当で、退職手当は含んでいません。
- 図表あり -
●平均給料月額、平均年齢（平成10年4月1日現在）
一般行政職とは一般行政事務に従事する事務・技術職員をいい、技能労務職員は清掃業務員、給食調理員などをいいます。
- 図表あり -
●職員の初任給の状況（平成10年4月1日現在）
- 図表あり -
●経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成10年4月1日現在）
- 図表あり -
●一般行政職の級別職員数の状況（平成10年4月1日現在）
- 図表あり -
●期末勤勉手当の状況（平成10年4月1日現在）
職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。支給割合などは国と同じです。
- 図表あり -
●退職手当の支給率の状況（平成10年4月1日現在）
- 図表あり -
●各種の手当の状況（普通会計分・平成9年度決算）
- 図表あり -
●その他の手当の状況（平成10年4月1日現在）
- 図表あり -
●特別職の給料・報酬の状況（月額は平成8年1月1日改定）
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定員の状況
（各年4月1日現在）
職員数は市長や助役などの特別職以外の職員数であり、休職者や派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いてあります。
- 図表あり -
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