富士市 FUJI CITY Official Site

　急速に進む高齢社会。日本は、世界的にも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。
　現在の高齢化率（総人口に対し65歳以上の人口が占める割合）は15.6％（平成9年10月）。出生率の低下も手伝い、ますます高齢化のスピードは加速し、平成27年（2015年）には25％、平成62年（2050年）には32％を超え、国民の3人に1人は65歳以上という超高齢社会に突入すると予測されています。
　富士市の高齢化率は現在13.2％（平成10年4月）。全国平均より下回ってはいますが、高齢化のスピードという点では同じと言えます。
　こうした状況の中で、平成12年4月1日から「介護保険制度」がスタートします。今回は、「介護保険制度」とはどのようなものなのか、その概要をご紹介します。

介護保険制度の目指すもの
　高齢人口がふえれば、介護が必要な人口もふえます。厚生省の推計では、全国で介護を必要とする高齢者は、平成5年で200万人に達しました。さらに、この要介護者数はふえ続け、平成37年には何と520万人に達すると見られています。
　現在、富士市の要介護者数は約3,800人（平成10年3月）と推測されますが、全国的な推計と同様にその数はふえていくと考えられます。
　介護は家族に少なからず負担をかけます。また、介護のために女性が退職、転職をする事例も少なくありません。しかし、だれでも年はとるものです。介護をする側、受ける側それぞれの安心を社会的に支えるための制度が介護保険制度です。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 寝たきりの高齢者を介護している人
　厚生省大臣官房統計情報部「平成4年国民生活基礎調査」より
( 図表説明 ) 高齢期生活への不安の有無
　総理府「高齢期の生活イメージに関する世論調査」より


制度の特徴
　介護保険制度は、40歳以上の全国民が保険料を毎月納め、介護が必要な状態になったとき、認定を受けて各種のサービスを受けられる制度です。
　介護保険制度では、これまで利用できなかった保健福祉と医療の総合的なサービスが利用できるようになります。また、本人や家族が必要なサービスを選択できるようになります。
　さらに、民間事業者などの参入が促進され、効率的で良質なサービスが期待できます。


運営としくみ
　介護保険制度を運営する主体は、各市町村です。国や都道府県は、財政面、事務面から市町村を支援します。
　介護保険は医療保険や年金保険などと同じように、社会全体が連帯してお互いを支え合う仕組みになっています。
　また、介護保険の財源は、保険料が全体の50％、残り50％を公費で（国25％、県12.5％、市町村12.5％）賄います。


加入と保険料
　40歳以上の国民は、全員加入します。保険料は所得に応じて決められます。ただし、次のように分けられ、保険料の納付方法が異なります。
1．第一号被保険者（65歳以上の人）
　年金受給者の保険料は、年金から天引きされます。天引きできない人は、個別に市町村へ納付します。平成12年度の保険料は、厚生省の見込みでは、1人月平均2,500円程度と想定されます。また、政令で定める保険料率の基準に従って市町村ごとの保険料を設定し、3年ごとに見直されます。
2．第二号被保険者（40歳以上65歳未満の人）
　第二号被保険者の保険料は、加入している医療保険の算定方法によって決定されます。また、現在払っている医療保険料と一括して支払います。


介護サービスの利用料
　介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の一割を負担します（表1「介護サービス費用」の1割）。ただし、施設の食費は医療保険と同様に利用者負担です。また、おやつ代などは給付の対象となりません。
　1割負担が高額になる場合は、所得の低い人に配慮した負担額の上限が設定されます。


介護サービスを受けられるのは
　寝たきりや痴呆（ほう）などで入浴、排せつ、食事などの日常生活に常に介護が必要な人（要介護者）と、家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人（要支援者）です。なお、40歳以上65歳未満の人は、初老期痴呆や脳血管障害など、老化に伴う病気のために介護などが必要になったときに受けられます。


介護サービスを受ける手続
　介護サービスを受けたい人は、まず市などの窓口へ申請をします。その後、保健・医療・福祉の専門家で構成する介護認定審査会（市町村に設置）で、介護が必要かどうか、どの程度の介護が必要かという審査判定を受けます（表1）。認定を受けると利用者は、必要に応じた範囲内で自由にサービス（表2）を選択することになります。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 表1　高齢者の状態と介護サービス費用（平成10年1月の厚生省資料より）
　介護保険制度により、認定を受け介護サービスを利用する人の個人負担は、「介護サービス費用（1か月当たり）」の1割になります。
( 図表説明 ) 表2　介護サービスの種類


介護保障制度の利用の仕組み
- 図表あり -

　市では、平成12年4月1日の介護保険制度の開始に向けて新たに高齢者福祉課内に「介護保険準備室」を設け、介護保険制度への対応について、検討を進めています。
　平成10年度には「高齢者実態調査」を行い、それに基づいて平成11年度には「介護保険計画」を策定します。さらに、同10月から「介護認定」の開始を予定しています。
　また、介護保険制度が始まってからも必要に応じて内容の見直しを行い、よりよい介護サービスを目指していきます。

問い合わせ　高齢者福祉課介護保険準備室　内線2303・2304