市では、平成8年2月に「富士市行政改革大綱」を策定し、平成8年度から12年度までの5か年計画で行政改革を推進しています。
このほど行政改革の中間報告がまとまりました。その取り組み状況について、市民の皆さんにより知っていただくため、まちかどネットワーカーの鈴木高枝さんから市長に質問していただきながらお知らせします。
富士市長 鈴木清見
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まちかどネットワーカー 鈴木高枝さん（伝法）
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Ｑ 行政改革は、国でも重要な政策として進められていますが、富士市でもなぜ必要なのでしょうか。
Ａ 皆さんも御存じのとおり、近年の社会経済の情勢は急激に変化していますし、一方では、自治体を取り巻く行財政環境も、極めて厳しい状況にあります。
また、高齢化や情報化、国際化などは確実に地域社会へ浸透してきていますし、市民の意識や生活様式の変化によって、質の高い行政の推進と快適で安全なまちづくりが求められています。
このような時代の要請や市民の多様な行政需要にこたえるため、自治体経営のあり方を見直し、新たな行政システムの確立と行政サービスの構築を進めるために行政改革は必要となってくるのです。
Ｑ 富士市の行政改革についての基本的な考え方を教えてください。
Ａ 行政改革の基本的な考え方は、まず行政事務のムダ、ムリ、ムラをなくし、行政自身の体質改善を図り、新しい行政需要にこたえるためのエネルギーを蓄積することです。
そして、社会構造や市民意識も大きな変革期を迎えていますので、これらに行政として的確にこたえていくことがこれからの富士市の確かなまちづくりにつながるものと認識しています。
また、今、生活をしている市民の皆さんへの行政サービスの質を高めていくこともこの行政改革の重要な使命であると考えています。
Ｑ 今後の行政改革の進め方については、どう考えていますか。
Ａ この行政改革は、平成12年度を最終目標年次として設定したものですが、これから取り組む重要課題も山積みになっています。
そこで、21世紀に向けての富士市のまちづくり、また、地方分権の受け皿づくりとして、この行政改革の果たす役割の重要性を認識し、富士市行政改革市民懇談会（市民の代表で構成）と連携して、市議会や市民の皆さんの理解と協力を得ながら着実かつ効果的に推進していきます。
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行政改革の推進状況については、次のとおりです。
富士市の行政改革は、
（1）簡素で効率的な行政システムの確立
（2）時代の要請や市民ニ−ズに的確にこたえる行政の推進
という二つの基本姿勢に基づいて行われています。
平成9年度は次のことに取り組んでいます
（1）について
1．事務事業の合理化・効率化
・迅速かつ効率的な行政執行のため、部課長などの職務権限の見直しを検討
2．民間活力を生かした事務事業の推進
◎民間委託を実施したもの
・道路補修業務
・こども療育センターの送迎車両運転業務
3．職員定数の適正化
・人件費の抑制と行政事務の的確な執行のため職員定数適正化計画を策定
4．行政の情報化の推進
・行政事務のOA化を中心にした情報化推進のため行政情報化計画を策定
5．行財政運営の効率化
・市税と国民健康保険税の収納率の向上と滞納額減少のため、国民健康保険課に収納係を新設
・休日振替などにより時間外勤務手当の削減
・庁内経費削減を目的とした「庁舎省資源・省エネルギー対策推進委員会」を設置
・使用料、手数料の適正化、及び補助金の整理統合を検討
（2）について
1．窓口サービスの強化・充実
・施設などの利用申請書類193種の押印を廃止
・休日や時間外における住民票、印鑑証明の交付のため、自動交付機設置を検討
2．地域情報システムの整備
・市政の紹介や公共施設案内などの情報を提供するため、インターネットホームページを開設
3．公正でわかりやすい行政の推進
・行政運営における公正の確保と透明性の向上のため、行政手続条例の制定を検討
4．公社などの組織の強化・充実
・福祉行政の効率的かつ効果的な推進のため、富士市社会福祉協議会と富士市社会福祉事業協会の統合を検討
平成10年度は次のことに取り組みます
（1）について
1．事務事業の合理化・効率化
・庁内会議の迅速化・効率化のためのマニュアルを作成
2．民間活力を生かした事務事業の推進
◎民間委託を実施
・市立中央病院の入院患者の給食業務
・瓶（びん）の収集業務
・吉原公園の動物の飼育と管理業務
◎民間委託を実施予定
・広報紙などの配送業務
3．組織機構の見直し
・国体準備事務の増加に伴い、国体準備室を独立
・高齢者福祉課内に介護保険準備室を設置
・総合育精施設を廃止し、ふじやま学園とくすの木学園を独立 など
この結果、平成10年度は14部77課5課内室163係となり、平成9年度に比べ、1課2係増、1課内室減となります
4．職員定数の是正
・事務事業の民間委託や組織の見直しにより職員30人を削減し、この結果、平成10年度の職員定数は2,502人となります
5．行財政運営の効率化
・新たな行政需要に対応するため、現行の事務事業の評価と見直しを実施
（2）について
1．公共施設の弾力的運営
・公民館の開館時間を21時30分まで延長
2．危機管理への的確な対応
・「富士市地域防災計画」に基づき、防災情報システムの強化・充実を検討
平成11年度以降は次のことに取り組みます
（1）について
1．事務事業の合理化・効率化
・市が主催のイベントの見直し
2．民間活力を生かした事務事業の推進
◎民間委託を実施予定
・車両運転業務
・庁舎警備業務
3．組織機構の見直し
・平成13年度からスタートの「新総合計画」具現化のため、組織改正を実施
4．公共施設の弾力的運営
・中央図書館の開館時間を延長
5．行政の情報化の推進
・財務会計システムの導入
（2）について
1．地域情報システムの整備
・医療、福祉、保健、防災などの総合的な地域情報化計画を策定
2．地方分権への対応
・住民参加の拡大や広域行政への対応など、地方分権時代に向けての受け皿づくりを検討
3．市民と行政の連携強化
・審議会委員の構成の見直しや地区懇談会の充実を検討
問い合わせ 企画課事務管理担当 内線2838
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