市民が未来に希望を持ち、安全で安心して暮らすことのできる魅力あるまちの創造
市の予算には、一般会計と特別会計、企業会計があります。
一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、教育、福祉などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。
特別会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には、16特別会計と2企業会計（水道事業・病院事業）があります。
一般会計 657億円
特別会計 421億6,568万円
企業会計 169億7,417万円
合計 1,248億3,985万円
一般会計
歳入
会計年度内に入ってくるお金
科目別 金額
総額 657億円
市税（市民税、固定資産税など） 434億310万円
市債（市の借入金） 40億7,800万円
国庫支出金（国からの補助金など） 40億2,294万円
諸収入（貸付金元利収入など） 37億6,123万円
県支出金（県からの補助金など） 25億608万円
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 18億4,996万円
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 14億5,281万円
地方譲与税（国から地方に譲与されるお金） 10億円
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 9億8,000万円
自動車取得交付金（県から交付される目的税） 7億5,700万円
その他 8億8,888万円
財源別歳入 657億円
自主財源
市税 66.1％
諸収入 5.7％
分担金・
負担金ほか 6.8％
依存財源
市債 6.2％
国庫支出金 6.1％
県支出金ほか 9.1％
歳入の3分の2は市税
一般会計の歳入で一番多いのは、市民の皆さんから納めていただく市民税や固定資産税などの市税で、全体の66.1％を占めています。
市税収入は、税制改正による市民税の特別減税の廃止などで収入増はありますが、景気の急速な回復が期待できない上、固定資産税の評価替えで減収となることから、大きな伸びは期待できない状況です。
富士市では、税金などの自主財源は78.6％。借入金や国の補助金などの依存財源は21.4％となっています。
歳出
会計年度内に使うお金
科目別 金額
総額 657億円
土木費（道路や河川などの整備に） 123億1,474万円
教育費（学校整備や社会教育に） 109億667万円
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 108億9,192万円
公債費（借りたお金を返すために） 80億445万円
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 76億8,392万円
総務費（庁舎管理や人件費などに） 63億2,708万円
消防費（消防・水防・防災のために） 33億3,540万円
労働費（働く人のために） 19億4,906万円
農林水産業費（農林業や水産業のために） 19億3,155万円
商工費（商業や工業の発展のために） 16億8,224万円
議会費（議会の運営のために） 5億6,826万円
その他 1億471万円
目的別歳出 657億円
土木費 18.7％
教育費 16.6％
民生費 16.6％
公債費 12.2％
衛生費 11.7％
総務費 9.6％
消防費ほか 14.6％
歳出のトップは土木費
歳出を目的別に見ると、土木費が4年連続のトップで、歳出の18.7％を占めています。
土木費の主なものには、都市計画街路や市道の新設・改良、河川の改修などがあり、快適なまちづくりのために使われます。
次に多いのは教育費で、平成10年度の開校を目指して整備を進めている青葉台小学校の建設や富士中学校の改築、（仮称）岩松北公民館の新築などが、大きな事業となっています。
そのほか、福祉や生活環境の整備、防災対策など、住みよいまちづくりのために使われます。
特別会計
特別会計の予算額 421億6,568万円
特別会計区分 予算額
老人保健医療事業 132億1,200万円
国民健康保険事業 125億200万円
下水道事業 85億300万円
公共用地先行取得事業 66億5,648万円
富士中部土地区画整理事業 6億800万円
地方卸売市場事業 2億1,700万円
駐車場事業 6,500万円
上の表では、財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略してあります。
企業会計
水道事業の予算額 44億343万円
病院事業の予算額 125億7,074万円
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