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★なぜ、消費税を転嫁するの？

　富士市では、今まで市の施設などの使用料と手数料には、消費税を転嫁せずに市が負担してきました。しかし、4月1日から、消費税の税率が3％から5％に引き上げられることになり、この引き上げを機に、税の公平性を確保する観点から、上下水道料金へ消費税を転嫁することになりました。そして、使用料と手数料についても、慎重に検討してきた結果、施設などを使用する際の受益の実態を十分に考慮して、消費税を一部転嫁することになりました。皆さんの御理解をお願いします。


★何に転嫁するの？

転嫁するもの　施設の専用使用
　施設などを個人や団体が専用に使用する場合は、消費税を転嫁します。（1）
　ただし、体育施設のうち入場料を徴収しない場合で、高校生以下の人が専用使用するときは、消費税を転嫁しません。（2）
転嫁しないもの　施設の共用使用、福祉施設と青少年教育施設
　施設などを個人や団体が専用では使用しない場合（共用使用）は、消費税を転嫁しません。また、福祉施設と青少年教育施設の使用料・手数料には、福祉と青少年の育成に配慮して、消費税を転嫁しません。（3）


★どのように転嫁するの？

外税方式が原則
　転嫁の方法は、原則的には外税方式とします。ただし、体育施設などでは、転嫁をしない使用料と転嫁をする使用料とがあることから、転嫁する使用料については内税方式とします。
転嫁する額
　転嫁する額については、10円未満の端数は切り捨てします。
転嫁する時期
　4月1日から消費税を転嫁します。ただし3月31日までに使用が許可された施設などの使用料については、消費税を転嫁しません。
- 図表あり -

＊富士市が定めている使用料と手数料のうち、この表に掲載されていないものは、非課税です。
　市営住宅使用料、戸籍抄本等手数料、税証明手数料、幼稚園保育料　など

問い合わせ　各担当課または各施設へ