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市では、市民の皆さんの意見や要望を市政運営の基礎資料とするため、毎年世論調査を行っています。
昨年7月に行った「第25回世論調査」のテーマは、「ごみ問題・行政改革について」。その結果がまとまりましたので、お知らせします。

データ
対象　市内在住の満20歳以上の男女　3,000人
抽出方法　住民基本台帳から等間隔無作為抽出
調査期間　平成8年7月5日〜20日
調査方法　郵送調査
回収数（率）　1,948人（64.9％）
＊比率は百分率で表示し、小数点以下第2位を四捨五入していますので、合計が100％にならない場合があります

ごみを減らすための工夫について

Ｑ　あなたのお宅では、ごみの量を減らすためにどのように工夫をしていますか（複数回答）
「紙類はちり紙交換・古紙回収などに出している」と回答した人が79.4％と最も多く、「特に何もしていない」と回答した人は6.4％となっています。年代的に見ると、どの年代も「紙類は…」が最も多くなっています。
- 図表あり -
- 写真あり -
( 写真説明 ) ごみ集積所には、いつもごみがいっぱい


缶・瓶のポイ捨て防止に効果的な手段について

Ｑ　空き缶や空き瓶のポイ捨てを防ぐためには、どのような手段が効果的だと思いますか
性別では、男性は「製品に缶や瓶の預かり金を上乗せして販売し、返却率を上げる」が、女性は「公共の場所のごみ箱をふやす」が最も多い回答になっています。
- 図表あり -


中身がわかる指定袋の使用について

Ｑ　分別収集の徹底、資源ごみの回収・再生を進めていく上で、中身のわかるような指定袋を使うことについてどのように考えますか
「よいことだと思う」あるいは「仕方のないことだと思う」を合わせて72.6％と、中身がわかるような指定袋の使用を肯定する回答が7割を超えています。逆に、「指定袋に反対」と回答した人は2割に満たない結果となっています。年代別では、年齢の高い人よりも若い人の方が「指定袋に反対」と回答しています。
- 図表あり -


粗大ごみの収集方法

Ｑ　廃家電製品・大型家具などの粗大ごみの収集方法について、どのような方法がよいと思いますか
「現在の町内会のゴミの集積所に出す方法でよい」と回答した人が58.0％と半数を超えています。しかし、「有料でもよいから家まで取りに来てほしい」も31.7％と3割を超える結果となっています。性別では、「現在の町内会の…」と回答したのは男性が多く、「有料でもよいから…」と回答したのは女性が多くなっています。
- 図表あり -


ごみの減量化のために、市が力を入れるべきこと

Ｑ　ごみの減量化のために、今後、市が力を入れるべきことは何だと思いますか（複数回答）
「古新聞などの分別収集」が48.7％と最も多く、「町内会など資源回収団体の支援」が47.7％、「メーカーなどによる使い捨て容器の回収」が47.4％となっており、この3つの回答が特に多くなっています。
- 図表あり -
- 写真あり -
( 写真説明 ) 岩松中学校PTAによる古紙回収


お知らせ
市では、「分別収集の徹底」を図るため、4月1日から、透明のごみ袋を使った収集を実施します。使用できるごみ袋は、市販の透明袋か買い物袋（スーパー袋など）です。今までの黒いごみ袋は使用できなくなりますので御注意ください。なお、詳細については、広報ふじ2月5日号・20日号、3月5日号でお知らせします。

市役所に改善してほしいこと

Ｑ　市役所へ出かけたとき、さらに、改善したらよいと感じたことは何ですか（複数回答）
「密接に関連のある仕事は、なるべく一つの課で事が済むようにする」と回答した人が、34.0％と最も多くなっています。また、「特にない」と回答した人は、7.4％と少なく、大部分の人が、市役所に対して何らかの改善を求めています。
- 図表あり -


「富士市行政改革大綱」で重点的に進めること

Ｑ　「富士市行政改革大綱」で設定している検討項目の中で、特に重点的に進めなければならないものは、どれだと思いますか（複数回答）
「市職員数の見直し」が35.6％と最も多く、「経費の節減と財源の確保」が28.8％、「市民課などの窓口利用時間の延長」が20.4％と続いています。性別では、「事務や各種事業の整理合理化」「組織機構の簡素合理化」という回答が男性に多く、「公共施設の利用時間の見直しと機能の充実」「市民課などの…」という回答が女性に多くなっています。

一口メモ
「富士市行政改革大綱」
より簡素で効率的な行政システムを確立して、時代の要請や市民の多様な行政需要にこたえる行政を進める上での大もととなるもの。平成8年2月策定。取り組み期間は、平成8年度から12年度までの5年間。
- 図表あり -


限られた財源の中で行う新たな仕事への対応について

Ｑ　これからのまちづくりに向けて、限られた財源の中で多くの新たな仕事が想定されますが、その対応についてどのように考えますか
「必要な仕事を重点的に選択し、効率の低いものは廃止」と回答した人が、55.1％と5割を超えています。性別では、「必要な仕事を…」と回答したのは男性にやや多く、女性では、「どちらとも言えない」がやや多い結果となっています。
- 図表あり -


まちづくりへの市民のかかわり方について

Ｑ　これからのまちづくりは、市民、企業、市役所の連携が必要だと言われていますが、市民のまちづくりへのかかわり方についてどのように考えますか
「市民や企業も積極的に参加」と「市役所が中心となり、市民、企業が協力」を合わせ、市民、企業、市役所の三者が協力してまちづくりを行うことに肯定的な回答をした人が、83.9％と多くなっています。また、「まちづくりは市役所がやるべき」と否定的な回答をした人は3.1％と少なく、三者の協力を望んでいる人が多くなっています。
- 図表あり -


民間委託について

Ｑ　限られた財源を有効に使い、新しい行政需要にこたえていくため、市で行っている事務事業を民間に委託する自治体が多くなってきています。このような民間委託をどう思いますか
「積極的に実施」あるいは「慎重に実施」とした人が66.6％と、3人に二人が民間委託に肯定的な回答をしています。性別では、「積極的に実施」「慎重に実施」とした男性が7割を占め、女性より高くなっています。また、年代別では、30代から50代の7割が肯定的であるのに対し、70代以上では約半数にとどまっています。
- 図表あり -

＊この調査の結果を参考として、行政改革を進めていきます。なお、平成8年度の行政改革の内容については、広報ふじ3月20日号でお知らせします。
今回の調査に御協力いただいた皆さん、ありがとうございました。

問い合わせ　広報広聴課　内線2822