市職員の給与は地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員及び民間企業の給与、生計費などを考慮して定められ、市議会で可決された給与条例に基づいて支給されます。また、定員はその上限が職員定教条例に定められています。
給与などの状況
●人件費の状況（平成7年度普通会計決算見込み）
普通会計の人件費には、市長、議員等に支給される給料、報酬等を含んでいますが、病院・水道事業やその他の特別会計分は含んでいません。
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●職員給与費の状況（平成8年度普通会計予算）
普通会計予算のうち、一般職員の給与費の状況です。職員手当とは扶養手当、住居手当等の諸手当で退職手当は含んでいません。
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●平均給料月額、平均年齢（平成8年4月1日現在）
「一般行政職」とは一般の行政事務に従事する事務職員、技術職員をいい、「技能労務職員」は清掃業務員、給食調理員等をいいます。
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●経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成8年4月1日現在）
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●職員の初任給の状況（平成8年4月1日現在）
- 図表あり -
●一般行政職の級別職員数の状況（平成8年4月1日現在）
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●退職手当の支給率の状況（平成8年4月1日現在）
- 図表あり -
●各種の手当の状況（普通会計分・平成7年度決算見込み）
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●その他の手当の状況（平成8年4月1日現在）
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●期末勤勉手当の状況（平成8年4月1日現在）
職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。支給割合等は国と同じです。
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●特別職の給料・報酬の状況（月額は平成8年1月1日改定）
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定員の状況
●部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
職員数は市長、助役などの特別職以外の職員数であり、休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いてあります。
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●平成8年の職員数の増減状況
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