ことしは、新市施行30周年の節目の年。
市は、未来を担う子供たちのために、富士市をより健康で、明るく住みやすいまちにしようと、さまざまな事業に力を注いでいます。
ことしの予算は、新世紀への夢と希望を育むことに重点を置き、編成されています。
予算のあらましをごらんください。
一般会計は675億円
市の予算には、一般会計と特別会計、企業会計があります。
一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、教育、福祉などに使う会計のことです。
平成8年度 一般会計
歳入の約6割は市税
一般会計の歳入で一番多いのは、市民の皆さんから納めていただく市民税や固定資産税などの市税です。全体の62.2％を占めており、前年度より1.8％増を見込んでいます。
ことしは、法人市民税の伸びが期待できないことや、昨年に引き続く市民税の減税措置などから、財政調整基金の取り崩しや市債の活用などで、財源確保に努めました。
富士市では、税金などの自主財源は75.8％。国の補助金や借入金などの依存財源は24.2％となっています。
歳入
会計年度内に入ってくるお金 ＊（会計年度4月1日〜翌年3月31日）
科目別 収入金額
総額 675億円
市税（市民税、固定資産税など） 420億110万円
市債（市の借入金） 64億4,320万円
国庫支出金（国からの補助金など） 42億9,929万円
諸収入（貸付金元利収入など） 38億3,020万円
県支出金（県からの補助金など） 21億2,350万円
地方譲与税（国から地方に譲与されるお金） 18億4,500万円
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 18億3,069万円
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 16億7,925万円
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円
利子割交付金（県から交付される利子割県民税） 7億4,000万円
その他 17億777万円
財源別歳入 675億円
自主財源
市税 62.2％
諸収入 5.7％
分担金及び負担金ほか 7.9％
依存財源
市債 9.5％
国庫支出金 6.4％
県支出金ほか 8.3％
歳出トップは土木費
歳出を目的別に見ると、今年度は、都市計画事業や公園の整備などの土木費がトップで、歳出の19.9％を占めています。
土木費の主な主なものには、2市1町の合併記念公園である広見公園の整備、市道や都市計画街路の新設・改良、河川の改修などがあり、快適なまちづくりのために使われます。
次に多いのは教育費で、平成10年度の完成を目指して整備を進めている青葉台小学校＊や、6月15日にオープンをする富士マリンプールの建設などが、大きな事業となっています。
＊6月会議で正式に名称決定の予定
歳出
会計年度内に使うお金 ＊会計年度（4月1日〜翌年3月31日）
科目別 支出済額
総額 675億円
土木費（道路や公園などの整備に） 134億1,420万円
教育費（学校整備や社会教育に） 110億3,469万円
民生費（社会福祉などに） 105億7,489万円
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 89億9,398万円
公債費（借りたお金を返すために） 74億2,109万円
総務費（庁舎管理や人件費などに） 65億7,949万円
消防費（消防、水防、防災のために） 33億3,961万円
労働費（働く人のために） 21億5,311万円
農林水産業費（農林業や水産業のために） 17億2,984万円
商工費（商業や工業の発展のために） 15億8,394万円
議会費（議会の運営のために） 5億7,202万円
その他 1億314万円
目的別歳出 675億円
土木費 19.9％
教育費 16.4％
民生費 15.7％
衛生費 13.3％
公債費 11.0％
総務費 9.7％
消防費ほか 14.0％
- 写真あり -
( 写真説明 ) 富士マリンプールは6月15日にオープン
市民1人あたりに使うお金の内訳
＊平成8年4月1日の人口23万3,542人で算出
1．土木費
道路や公園などの整備に 5万7,438円
2．教育費
学校整備や社会教育に 4万7,249円
3．民生費
社会福祉などに 4万5,280円
4．衛生費
ごみ処理や病気の予防に 3万8,511円
5．公債費
借りたお金を返すために 3万1,776円
6．総務費
庁舎管理や人件費などに 2万8,173円
7．消防費
消防・水防・防災のために 1万4,300円
8．労働費
働く人のために 9,219円
9．農林水産業費、商工費など 1万7,081円
市民1人当たりに使うお金 28万9,027円 ＞ 市民1人当たりの市税負担額 17万9,844円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 平成10年度に開校する青葉台小学校予想模型
特別会計
特別会計の予算額 353億9,004万円
前年度から8.9％の伸び
行政の基本的な経費を一般会計といい、特定の事業ごとに分けて、別個に会計を設けている事業費を特別会計といいます。
富士市には、16の特別会計と二つの企業会計（水道事業・病院事業）があります。左の表では、財産管理特別会計（内山、旧吉原、旧島田、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田）を省略しています。
会計区分 予算額
老人保健医療事業 120億1,000万円
国民健康保険事業 114億2,500万円
下水道事業 97億3,200万円
富士中部土地区画整理事業 10億6,000万円
公共用地先行取得事業 5億384万円
地方卸売市場事業 2億4,350万円
駐車場事業 6,400万円
企業会計
水道事業の予算額 42億7,232万円
病院事業の予算額 124億4,415万円
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