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シリーズ2　事業所得等の所得の場合
　平成8年度から国民健康保険（国保）税の所得割額の計算方法が、「市民税所得割方式」から「ただし書方式」に変わります。方式を変更することにより計算の基礎となる金額のとらえ方が変わります。今回は事業所得等の所得の場合についてモデルケースの年税額をお知らせします。
　なお、新しい方式になりますと国保税の所得割額を計算するにあたり、所得控除（扶養・配偶者控除等）はなくなります。また専従者控除、雑損失の繰越控除、土地建物等にかかる長期・短期譲渡所得の特別控除の適用もなくなります。

◆新方式（ただし書方式）による所得割額の計算方法
- 所得割額の計算式あり -
- 基準総所得金額の計算式あり -

◆旧方式（市民税所得割方式）による所得割額の計算方法
- 所得割額の計算式あり -
- 市民税所得割額の計算式あり -
★新・旧の所得割額を比較して新方式の所得割額が増額となる場合は、平成8年度では増額分の8割を所得割額から減額する緩和措置をとります
- 図表あり -
( 図表説明 ) 夫婦2人世帯の年税額モデル比較表（資産割額は含まれていません）


国保税ワンポイント解説
Ｑ　年度の途中で世帯に異動があった場合、保険税はどうなるの？
Ａ　年度の途中で世帯の全部または一部の人が異動（出産・死亡・転入・転出・社保加入・社保脱退など）した場合は、月割りで計算します。また、年度途中で所得申告、修正申告した場合などもその都度増減します。
　税額の増減は、残った納期または随時で調整しますので、異動などのあと発送（届出の翌月）する保険税の更正通知の増減にご注意ください。（納め過ぎの場合は、返還いたします）
＊平成8年度の納税通知書は、7月中旬に発送します

問い合わせ　国民健康保険課保険税係　内線2336