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シリーズ1　給与所得の場合
　平成8年度から国民健康保険（国保）税の所得割額の計算方法が、「市民税所得割方式」から「ただし書方式」に変わります。この方式に変更することにより、所得が幅広く把握され、一部の人に負担が偏ることなく「広く浅く」課税されます。ですから、国保の加入者が互いに助け合う「相互扶助」という国保制度の精神により近いものになります。
　今回から、国保税がどう変わるのか、1給与所得の場合、2事業所得等の所得の場合（5月5日号）、3公的年金所得の場合（6月5日号）の3シリーズに分けて、それぞれのモデルケースの年税額をお知らせします。今回は、給与所得の場合を紹介します。

◆新方式（ただし書方式）による所得割額の計算方法
- 計算式あり -
基準総所得金額＝給与収入−給与所得控除−給与特別控除（最高2万円）−基礎控除

◆旧方式（市民税所得割方式）による所得割額の計算方法
- 計算式あり -
市民税所得割額＝（給与収入−給与所得控除−所得控除−基礎控除）×市民税税率−8年度特別減税額
★新・旧の所得割額を比較して新方式の所得割額が増額となる場合は、平成8年度では増額分の8割を所得割額から減額する緩和措置をとります
- 図表あり -
( 図表説明 ) 夫婦2人世帯の年税額モデル比較表（資産割額はふくまれていません）


国保税ワンポイント解説
Ｑ．収入が少ないので、国民健康保険税が安くなりませんか？
Ａ．国保では、平成7年中に所得がない人や所得が一定額より少ない人については、次のとおり保険税を減額します。《低所得者軽減制度》
　ただし、国保に加入している人とその世帯主のうち、所得未申告の人がいる世帯は除きますので、該当すると思われる人は必ず申告をしてください。
1．平成7年中の総所得金額等が33万円以下の世帯は、均等割・平等割額を6割減額
2．平成7年中の総所得金額等が33万円＋24万円×国保加入者（世帯主を除く）以下の世帯は、均等割・平等割額を4割減額
＊平成8年度の納税通知書は、7月中旬に発送します

問い合わせ　国民健康保険課保険税係　内線2336