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広報ふじ3月20日号暮らしのカレンダー（4月）の訂正

阪神・淡路大震災を教訓に
東海地震の警戒宣言　1

　関東・東海地方には、巨大地震の直前予知ができるように、世界一の観測体制が整備されています。もし、観測データに異常現象を発見したときは、6人の専門家による判定会が開かれ、その結果、巨大地震の発生する恐れがあるとき、警戒宣言が発令されます。

警戒宣言とは…
　「2、3日以内に、駿河湾を震源とする、大規模地震が発生する恐れがある」という内容で発令されます。これは、地震での被害を最小限に防ぐための直前対策や、事前に避難を呼びかけることを目的としています。
　地震予知の観測体制を整備し、地震防災についての警戒宣言が発令されるのは、駿河湾を震源とする東海地震だけです。
　警戒宣言が発令されると、幼稚園や学校などが休園、休校となります。また、病院の外来診療やデパート、金融機関は取り扱いを中止します。鉄道やバスなどは運行を中止し、道路交通も制限されます。
　しかし、警戒宣言が発令されても、慌てず落ちついて行動しましょう。そして、電気やガス、水道、電話は、できるだけ使わないようにしましょう。