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【広報ふじ平成7年】よく確かめて!富士市の財政事情

 平成6年度の決算のあらましと、9月30日現在の平成7年度一般会計予算の上半期執行状況をあわせてお知らせします。
 富士市の財政事情は、どうなっているのでしようか。税金の使い道は、どうなっているのでしょうか。あなた自身の目で、よく確かめてください。

決算のあらまし
 平成6年度は、「ふじ21世紀プラン」に基づき、ふれあいのある快適な街を目指して、限られた財源を有効に使いながらさまざまな事業を行いました。
 一般会計は、市税収入を主な財源として道路、教育、福祉などに使う会計のことで、平成6年度の一般会計の決算額は、歳入が716億177万円、歳出は690億2,705万円でした。
 富士市の歳入は、市税などの自主財源が72.5%、市債や国庫支出金などの依存財源が27.5%となっています。
 歳入で最も多いのは、市民税や固定資産税などの市税。全体の56.5%を占め、404億3,384万円です。この額は、市民1人当たり約17万円を負担していただいたことになります。
 歳出を科目別に見ると、土木費がトップで全体の23.4%を占めています。市道や都市計画街路の新設改良事業、臨港富士線の電線類地中化事業など、快適なまちづくりのための市街地整備に161億3,650万円を使いました。なお、歳出を市民1人当たりに使ったお金に換算すると、約30万円になります。


平成6年度 一般会計決算

歳入
会計年度内に入ってきたお金
科目別                      収入済額
総額                      716億177万円
市税(市民税・固定資産税など)         404億3,384万円
市債(市の借入金)               85億8,730万円
国庫支出金(国からの補助金など)        49億812万円
諸収入(貸付金元利収入など)          38億8,462万円
繰越金(前年度からの繰越金)          31億3,515万円
県支出金(県からの補助金など)         21億3,676万円
地方譲与税(国から地方に譲与されるお金)    18億5,462万円
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など)   16億7,243万円
使用料及び手数料(市営住宅使用料など)     16億5,416万円
利子割交付金(県から交付される利子割県民税)  12億9,399万円
繰入金(基金からの繰入金)           8億4,246万円
その他                     11億9,832万円
*会計年度(4月1日〜翌年3月31日)

財源別歳入 716億177万円
自主財源
市税      56.5%
諸収入     5.4%
繰越金ほか   10.6%
依存財源
市債      12.0%
国庫支出金   6.8%
県支出金ほか  8.7%


歳出
会計年度内に使ったお金
科目別                   支出済額
総額                    690億2,705万円
土木費(道路や公園などの整備に)      161億3,650万円
教育費(学校整備や社会教育に)       126億2,410万円
民生費(社会福祉などに)          89億9,266万円
衛生費(ごみ処理や病気の予防に)      80億7,700万円
総務費(庁舎管理や人件費などに)      72億9,135万円
公債費(借りたお金を返すために)      71億2,687万円
消防費(消防・水防・防災のために)     23億7,186万円
労働費(働く人のために)          20億9,084万円
農林水産業費(農林業や水産業のために)   20億4,077万円
商工費(商業や工業の発展のために)     17億860万円
議会費(議会の運営のために)        5億2,767万円
その他                   3,883万円

目的別歳出 690億2,705万円
土木費      23.4%
教育費      18.3%
民生費      13.0%
衛生費      11.7%
総務費      10.6%
公債費      10.3%
消防費ほか    12.7%


ちょっと教えて 市民1人当たりに使ったお金の内訳
(平成6年度 一般会計決算から)

Q・市民1人当たりに使ったお金と1人当たりの市税負担額とでは、どちらが多い?
A 市民1人当たりに使ったお金 29万6,722円>市民1人当たりの市税負担額 17万3,810円

Q・市民1人当たりに使ったお金の使い道は?

 第1位 6万9,365円/土木費(道路や公園などの整備に)
 第2位 5万4,266円/教育費(学校整備や社会教育に)
 第3位 3万8,656円/民生費(社会福祉などに)
 第4位 3万4,720円/衛生費(ごみ処理や病気の予防に)
 第5位 3万1,343円/総務費(庁舎管理や人件費などに)
 第6位 3万636円/公債費(借りたお金を返すために)
 第7位 1万196円/消防費(消防・水防・防災のために)
 第8位 8,988円/労働費(働く人のために)
*平成7年4月1日の人口23万2,632人で算出


平成6年度 特別会計決算
 行政の基本的な経費を一般会計といい、特定の事業ごとに分けて、別個に会計を設置している経費を特別会計といいます。
 富士市には、16の特別会計と二つの企業会計があります。左の表では、財産管理特別会計(内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮・旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田)を省略しています。
 *老人保険医療事業会計の歳入不足額は、平成7年度の歳入を繰り上げて充当しました。

歳入 324億4,209万円、歳出 316億7,078万円
特別会計区分          歳入        歳出
国民健康保険事業      99億8,456万円  94億9,783万円
下水道事業         99億5,841万円  99億4,773万円
老人保健医療事業      97億1,380万円  97億6,234万円
富士中部土地区画整理事業  16億6,225万円  16億276万円
公共用地先行取得事業    3億4,217万円   3億4,217万円
地方卸売市場事業      2億6,841万円   2億6,499万円
駐車場事業         6,597万円    6,362万円


平成7年度一般会計は追加補正で約708億円
 平成7年度の一般会計は、9月議会までに13億6,100万円が追加補正されて,総額708億1,100万円になりました。
 また、歳出の執行率は、9月30日現在で38.7%です。

平成7年度一般会計の上位7科目予算と執行状況
歳入
予算総額 708億1,100万円
収入済額 303億8,513万円 
科目別     予算額        執行額 
市税     413億4,730万円   232億6,347万円
市債     91億3,980万円    0円
国庫支出金  42億7,887万円    9億7,438万円
諸収入    39億2,465万円    3億1,677万円
県支出金   19億9,601万円    3億9,006万円
繰越金    19億7,122万円    25億5,002万円
地方譲与税  18億3,000万円    4億8,159万円


歳出
予算総額 708億1,100万円
支出済額 273億7,144万円
科目別      予算額       執行額 
土木費    150億4,171万円    52億6,428万円
教育費    124億7,448万円    39億101万円
衛生費    109億2,742万円    34億4,810万円
民生費     93億3,037万円    43億2,620万円
公債費     68億8,616万円    22億6,175万円
総務費     68億3,000万円    27億7,721万円
消防費     25億744万円     11億1,564万円


平成6年度 企業会計決算
病院事業
収入合計    108億5,648万3,620円
 医業収益   91億5,538万4,963円
 医業外収益  17億109万8,657円

支出合計   107億2,167万1,367円
 医業費用  101億4,891万8,011円
 医業外費用   5億7,275万3,356円

純利益      1億3,481万2,253円


水道事業
収入合計    29億9,348万265円
 営業収益   27億8,392万8,313円
 営業外収益  2億955万1,952円

支出合計    28億5,400万7,328円
 営業費用   24億1,854万8,173円
 営業外費用   4億3,545万9,155円

純利益      1億3,947万2,937円
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