住みよさ宣言
財政事情を公表します。お知らせするのは、平成5年度の当初予算です。
歳入の60.7%を占めているのが市税。納めた税金が、どのように使われるのかごらんください。
一般会計は1.1%の伸び
一般会計の歳入で一番多いのが、皆さんから納めていただく市民税や固定資産税などの税金です。全体の60.7%を占め、前年度より3.2%(13億2,820万円)の増加を見込んでいます。前年度と比較して最も伸びが著しいのは、使用料及び手数料です。これは、公営住宅や救急医療センターの使用料で、13.7%の伸びです。
ことしは、法人市民税の大幅な落ち込みが予想されています。このため、財政調整基金の取り崩しや市債の活用で、最大限の財源確保に努めました。
富士市は、自主財源が76.8%、市の借入金や国の補肋金などの依存財源が23.2%ですから、財政事情は健全安定型と言えます。
歳出トップは教育費
歳出を目的別に見ると、教育費がトップで全体の25.5%を占めています。11月のオープンを目指して急ピッチで工事が進む文化会館、そして、新中央図書館の建設や吉原商業高校の校舎改築、また神戸小学校の増築、富士中央小学校屋内運動場の建設など、事業が山積しています。
次に多いのが土木費。快適なまちづくりのために、市街地の整備や都市計画事業を行います。主なものは、臨港富士線の電線類地中化、富士本町商店街の景観整備があります。土木費は、前年度と比較して最も伸びが著しく、21.5%の増加です。
このほかにも、下水道、公営住宅、保育園の整備などがあります。
ことしのポイント
一般会計は 711億円
特別会計は(国民健康保険・下水道など) 288億5,974万円
企業会計は(病院・水道) 150億2,585万円
歳入の60.7%は市税 431億2,510万円
歳出のトップは教育費 181億2,825万円
市民1人当たりの市税負担額 18万7,745円
市民1人当たりに使うお金 30万9,534円
平成5年度一般会計
一般会計とは市税収入を主な財源として、教育・道路・福祉などに使う会計です。
歳入
会計年度内(4月1日〜翌年3月31日)に入ってくるお金
科目別 収入金額
総額 711億円
市税(市民税・固定資産税) 431億2,510万円
市債(市の借入金) 72億7,610万円
国庫支出金(国からの補助金など) 37億8,126万円
諸収入(預金利子など) 37億3,049万円
繰入金(基金からの繰入金) 34億8,408万円
県支出金(県からの補助金など) 20億5,539万円
地方譲与税(国から地方に譲与されるお金) 16億8,200万円
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 16億5,871万円
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) 13億9,764万円
繰越金(前年度からの繰越金) 10億円
その他 19億923万円
歳出
会計年度内(4月1日〜翌年3月31日)に支出するお金
科目別 支出金額
総額 711億円
教育費(学校整備や社会教育に) 181億2,825万円
土木費(道路や河川の整備に) 163億9,814万円
民生費(社会福祉などに) 92億2,745万円
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) 72億1,122万円
公債費(借りたお金を返すために) 57億7,936万円
総務費(庁舎管理や人件費などに) 53億2,165万円
消防費(消防・水防・防災のために) 24億5,368万円
労働費(働く人のために) 22億360万円
農林水産業費(農林業や水産業のために) 20億5,069万円
商工費(商業や工業の発展のために) 16億9,270万円
議会費(議会の運営のために) 5億3,619万円
その他 9,707万円
財源別歳入 711億円
自主財源
市税 60.7%
諸収入 5.2%
繰入金 4.9%
分担金及び負担金ほか 6.0%
依存財源
市債 10.2%
国庫支出金 5.3%
県支出金ほか 7.7%
目的別歳出 711億円
教育費 25.2%
土木費 23.0%
民生費 13.0%
衛生費 10.1%
公債費 8.1%
総務費 7.5%
消防費ほか 12.8%
表とグラフでごらんください
市税431億2,510万円の内訳
市民税……………47%
固定資産税……………43%
市たばこ税など……3.8%
都市計画税…………6.2%
一口財政用語
自主財源
市がみずからの手で、収納したり徴収できる財源のことです。例えば市民税・諸収入・繰入金・使用料や手数料・繰越金などです。
依存財源
自主財源に対して、国や県からの収入をいいます。国庫支出金・県支出金・地方譲与税がこれに当たります。富士市の歳入総額に占める自主財源比率は、76.8%。ちなみに、県下の市町村平均は大体68%です。
財政調整基金
家庭の貯金と同じような性質を持っています。経済事情の変動などを調整するために積み立てられたお金で、財源が不足する場合に、不足額を補うために使います。
市民1人当たりの市税負担額 18万7,745円
市民1人当たりに使うお金 30万9,534円
消防、水防、防災のために 1万682円
庁舎管理や人件費などに 2万5,502円
社会福祉などに 4万172円
教育に 7万8,922円
働く人たちなどのために 2万6,313円
借りたお金を返すために 2万5,160円
ごみ処理や病気の予防に 3万1,394円
道路や河川の整備に 7万1,389円
平成5年4月1日の人口22万9,700人で算出
特別会計
予算額 438億8,559万円 4.4%の伸び
特別会計は、特定の事業ごとに分けて、別個に会計をしているものをいいます。
富士市には、16の特別会計と二つの企業会計があります。左の表は、財産管理特別会計(内山、旧吉原、旧島田、旧今泉、旧今泉・一色・神戸・今宮、旧元吉原、旧須津、旧吉永、旧原田)を省略しました。
会計区分 予算額
国民健康保険事業 87億2,200万円
下水道事業 88億6,600万円
富士中部土地区画整理事業 16億8,000万円
地方卸売市場事業 3億900万円
駐車場事業 6,550万円
公共用地先行取得事業 2億5,404万円
老人保健医療事業 87憶1,200万円
企業会計
水道事業 44億2,580万円
病院事業 106億5万円