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【広報ふじ平成4年】財政事情の公表

ごらんください富士市の家計簿 心豊かな人づくりの街をめざして

富士市の財政事情を公表します。
今回お知らせするのは、平成4年度当初予算のあらましです。
税金の使い道をごらんください。

ここがポイント ことしの予算
一般会計は
703億6,000万円

特別会計は(国民健康保険・下水道など)
273億2,836万円

企業会計は(病院・水道)
146億9,787万円

歳入の59.4%は市税
417億9,690万円

歳出のトップは教育費
209億8,781万円

市民1人当たりの市税負担額
18万3,249円

市民1人当たりに使うお金
30万8,477円


一般会計は13.4%の伸び
 平成4年度の予算は、一般会計が703億6,000万円(前年比13.4%増)、企業会計(病院・水道)を含む特別会計が420億2,623万円(同1.0%増)、総額では、1,123億8,623万円(同8.4%増)です。
 一般会計の歳入で、59.4%を占めるのが市民税や固定資産税などの市税です。合計は、417億9,690万円で前年度に比較すると6.3%の増加を見込んでいます。
 また、市債や国庫支出金などの依存財源が24.2%、自主財源は75.8%ですから、財政事情は極めて健全安定型と言えます。


平成4年度一般会計
一般会計とは市税収入を主な財源として、福祉・教育・道路・消防などに使われる会計です。

歳入 会計年度内(4月1日〜翌年3月31日)に入ってくるお金 金額は1万円未満を四捨五入
科目別                    金額      構成比
総額                    703憶6,000万円   100%
市税(市民税、固定資産税など)       417億9,690万円   59.4%
市債(市の借入金)             75億7,950万円    10.8%
国庫支出金(国からの補助金など)      39億4,916万円    5.6%
諸収入(預金利子など)           36億1,210万円    5.1%
繰入金(基金からの繰入金)         35億6,402万円    5.1%
県支出金(県からの補助金など)       21億7,008万円    3.1%
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 16億1,183万円    2.3%
地方譲与税(国から地方に譲与されるお金)  15億2,000万円    2.2%
その他                   45億5,641万円    6.4%


歳出
会計年度内(4月1日〜翌年3月31日)に支出するお金 金額は1万円未満を四捨五入
科目別      金額      構成比     使い道
総額     703億6,000万円   100%
教育費    209億8,781万円   29.8% 学校整備や社会教育などに
土木費    135億115万円    19.2% 道路や河川の整備に
衛生費    83億6,131万円    11.9% ごみ処理や病気の予防に
民生費    83億5,869万円    11.9% 社会福祉などに
公債費    54億6,867万円    7.8% 借りたお金を返すために
総務費    52億7,768万円    7.5% 庁舎管理や人件費などに
労働費    22億5,617万円    3.2% 働く人たちのために
消防費    21億2,480万円    3.0% 消防、水防、防災のために
農林水産業費 19億2,855万円    2.7% 農林業や水産業のために
その他    20億9,517万円    3.0% 商業や工業発展のために


市民1人当たりの市税負担額 18万3,249円
市民1人当たりに使うお金  30万8,477円
教育に
9万2,016円
道路や河川の整備に
5万9,193円
ごみ処理や病気の予防に
3万6,658円
社会福祉に
3万6,647円
借りたお金を返すために
2万3,976円
庁舎管理などに
2万5,880円
働く人のために
2万4,679円
消防活動に
9,428円
(平成4年4月1日現在の人口22万8,088人で算出)


☆財源別歳入 703億6,000万円
自主財源
市税     59.4%
諸収入    5.1%
繰入金    5.1%
分担金及び負担金ほか 6.2%
依存財源
市債  10.8%
国庫支出金  5.6%
県支出金ほか 7.8%


★目的別歳出 703億6,000万円
教育費   29.8%
土木費   19.2%
衛生費   11.9%
民生費   11.9%
公債費   7.8%
総務費   7.5%
労働費   3.2%
消防費ほか 8.7%


歳出のトップは教育費
 一般会計の歳出を目的別に見ると、教育費がトップで全体の29.8%を占めています。前年度と比較しても最も伸びが著しく、39.9%の増加です。これは、文化会館の建設や吉原商業高校の改築、また富士中部小学校の建設などのためです。
 次に多いのが土木費で19.2%。主な事業は、市道の新設改良事業や市街地整備としての土地区画整理事業、都市計画街路の新設改良事業など。このほかには、快適な生活に欠かせない公共下水道の整備事業などがあります。
添付ファイル
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