暮らしよく美しい街づくりに、土地の計画的な利用は欠かせません。これまで富士市は昭和48年に岳南広域都市計画用途地域として、市街化区域内に用途地域を定め、街づくりを進めてきました。以来、用途地域は変更されることなく今日に至りましたが、近年の社会・経済情勢の変動等により土地利用にも変化が生じてきました。
そこで、今回、土地区画整理事業実施区域による土地利用の変化や将来の市街化の動向等を踏まえて、一部の地区の用途を変更することになりました。その内容についてお知らせします。
市役所周辺が商業地に
用途地域とは適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地をつくるための制度で、地域・地区制度の基本となるものです。用途地域は別表のように八つの地域からなり、その種別によって、建築物の用途、建ペい率*1、容積率*2、高さなどが規制されています。
今回変更したのは、依田原新田富士中部地区、五貫島西地区、島田地区の3地区です。
依田原新田・富士中部地区の1-1は住居地域・近隣商業地域から商業地域へ、1-2は住居地域から近隣商業地域になりました。
五貫島西地区は工業地域から工業専用地域になりました。
島田地区の3-1・2は工業・工業専用地域から準工業地域に、3-3は工業専用地域から工業地域になりました。
不適合建築物は手続を
用途地域変更の結果、建物の用途が不適合になった「既存不適合建築物」については、不適合建築物報告書を建築指導課に提出することによって既得権が認められます。また、定められた建ぺい率や容積率の範囲内であれば、これまでの床面積の2割増までは増築できることになりますので、速やかに手続をしてください。
防火地域や地区計画も設定
依田原新田・富士中部地区は、用途地域変更に伴い、防火地域・準防火地域に指定され、地区計画も次の様に変更となります。
富士中部地区は、市の中心部としてふさわしい良好な居住環境及び沿道商業の形成を図ることを目標とした計画となります。
富士市役所周辺地区は、区画整理事業が完了し、商業・業務地として土地の高度利用が見込まれるところです。このため、富士市に適合した都市環境の形成に努め、商業・業務の強化を図り、良好な都市景観の形成と活力ある街づくりを目標とした計画になります。
◇用途地域などに関する問い合わせは都市計画課へ 内線 2412