富士市職員の給与について、そのあらましをお知らせします。
市職員の給与は、地方公務員法の規定により国や他の地方公共団体職員及び民間企業の従業員の給与、並びに生計費などを考慮して定められ、市議会で議決された給与条例に基づいて支給されています。
人件費の状況
市財政における給料、手当、共済費などの人件費の状況を見てみますと、昭和61年度の普通会計決算(見込み)の人件費総額は、113億8,215万9,000円で、歳出総額524億453万9,000円に対し21.7パーセントを占めています。
なお、この普通会計の人件費には市長、助役、収入役、議員、各種行政委員等に支給される給料、報酬等を含みますが、病院、水道事業などの公営企業会計及び、その他の特別会計の職員分は含みません。
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( 図表説明 ) 人件費の状況(昭和61年度 普通会計決算見込み)
職員給与費の状況
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( 図表説明 ) 職員給与費の状況(昭和62年度 普通会計予算)
( 図表説明 ) (注)職員手当に退職手当は含みません
平均給料月額、平均年齢、初任給等の状況
市職員といっても多くの職種があり、本市の場合、税務職、消防職、医師職、医療技術職、看護保健職、技能労務職、水道企業職、教育職、その他一般行政職というように区分され、国家公務員に準じ、五つの給料表が条例化されています。
このうち代表的な一般行政職と技能労務職について示します。一般行政職は、一般の行政事務に従事する事務職員、技術職員をいい技能労務職は、清掃業務員、給食調理員等をいいます。
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( 図表説明 ) 平均給料月額等の状況(昭和62年4月1日現在)
( 図表説明 ) 初任給の状況(昭和62年4月1日現在)
( 図表説明 ) 経験年数別学歴別平均給料月額(昭和62年4月1日現在)
一般行政職の級別職員数
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( 図表説明 ) (昭和62年4月1日現在)
期末勤勉手当
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( 図表説明 ) 支給割合は国と同じです
退職手当の状況
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( 図表説明 ) (昭和62年4月1日現在)
特別職の報酬等
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( 図表説明 ) (昭和62年4月1日現在)
その他の手当の状況
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( 図表説明 ) (普通会計分)