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　昭和61年分の所得税確定申告、贈与税、事業税、市県民税の申告の時期になりました。
　申告期限はいずれも3月16日（月曜日）ですが、この期限におくれたり、内容が違っていたりしますと、本税のほかに加算税や延滞税という余分な税金がかかりますので十分ご注意ください。
　また、申告期限の間近になりますと、申告会場は大変混雑しますのでお早目に申告してください。
　確定申告をした人は、市県民税、事業税の申告をする必要はありません。

事業を営んでいる方の正しい申告のために

　一年間の事業の利益（所得金額）は税法の定めに従い、正しく計算しなければなりません。
　ところが、申告された所得金額について税務署が調査を行ったところ、次のような事例が数多くあり、このため追加して本税とともに加算税、延滞税も納めていただきました。

◇事例
・家族名義などの預金、郵便貯金に入っている売上金額や現金売上の一部を収入に加えていなかった。
・年末の商品の実地棚卸（在庫調べ）を行っていなかったため、申告した棚卸金額が過少であった。
・雇人費や外注費等の経費を実際より多く計算していた。
・自動車の維持費等を事業部分と生活部分に明らかに区分しないで必要経費としていた。
・生活費を必要経費としていた。

　昭和61年分の確定申告に当たっては、このようなことがないようもう一度検討し、まちがいのない申告をしてください。


納税証明の申請は

　税務署から発行する納税証明は、所得税の申告期間中は、窓口が大変混雑いたしますので、申請は2月中旬までか、4月以降にされるようご協力ください。
　納税証明を請求する場合は、本人の認印と交付手数料として、1年分につき350円の収入印紙が必要になります。また、本人以外の方が請求される場合には、本人の委任状が必要になります。
　昭和61年分の所得税の納税証明が必要の方は「確定申告書の控」と「第3期分納税の領収書」をご持参ください。


財産をもらったときの税は

　個人から年間60万円を超える財産をもらったときには、贈与税がかかります。
　会社など法人から財産をもらったときには、贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税がかかることになっています。

●贈与税の計算
- 図表あり -

●配偶者控除
　結婚期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与があったとき、一定の要件に当てはまれば最高1,000万円までの配偶者控除が受けられます。

●申告と納税
　贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月16日までです。


開業届を税務署へ

　事業を新しく始めた人は、開業した日から1か月以内に開業届を税務署へ提出することになっています忘れずに提出してください。


無料税務相談所の開催

　税の専門家である税理士による申告の相談や申告書の代筆を行います。
　この無料税務相談所は、みなさんが気軽にご利用いただけるよう次の日程表のとおり開催します。
　なお、その場所で確定申告書の提出もできます。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 日程表


所得税の納税は口座振替で

　納税の期限は3月16日です。税金を納めるときは便利な口座振替をご利用ください。
　また、税金の還付を受けるときは、銀行の預金口座への振込制度をぜひご利用ください。
　なお、申告はしたけれども税金を一時に納めることができないなど納税に困ったときは、延納制度があります。
　61年分の場合、確定申告によって納付する税金の2分の1以上を3月16日までに納めますと、残りの税金は5月31日まで延納することができます。
　ただし、この延納期間中は、年7.3パーセントの利子税がかかります。

　市県民税の申告出張受付を行います。申告される人は近くの会場へお出かけください。
　給与所得のある人は、勤務先から源泉徴収票を受け取って必ず添付してください。
　また、国民健康保険税、国民年金保険料、生命保険料等の領収書または支払証明書も忘れずにお持ちください。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 富士・鷹岡地区
( 図表説明 ) 吉原地区
( 図表説明 ) ◎各会場とも時間は、午前9時から午後4時までです。
( 図表説明 ) ◎市役所3階南側の税務室（市民税租当）では2月16日（月曜日）から毎日受け付けています。（日曜日と土曜日の午後は除く）

◇とき　3月2日（月曜日）〜3月14日（土曜日）

◇ところ　市役所2階市民ギャラリー

◇内容
・目で見る税金パネル
・税のゆくえ写真
・身近な税のパンフレット配布

富士税務署　　　　電話番号　61-2460
富士税務相談所　　電話番号　64-2330
市役所市民税担当　電話番号　51-0123　内線　2350〜2355