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　市職員の給与は、地方公務員法の規定により、生計費及び、国、他の地方公共団体職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定められ、市議会で議決された給与条例に基づいて支給されています。
　市職員の給与の状況を昨年に引き続き、ことしも公表いたします。今回も原則として昭和61年4月1日を基準としています。


人件費の状況

　市財政における給料、手当、共済費などの人件費の状況を見てみますと、昭和60年度の普通会計決算（見込み）の人件費総額は、107億4,515万3,000円で、歳出総額514億7,124万6,000円に対し20.9パーセント、市税収入額288億7,810万8,000円に対し37.2パーセントを占めています。（表1）
　なお、この普通会計の人件費には市長、助役、収入役、議員、各種行政委員等に支給される給料、報酬等を含みますが、病院、水道事業などの公営企業会計及び、その他の特別会計の職員分は含みません。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表1　人件費の状況（昭和60年度　普通会計決算見込み）


職員給与費の状況

　昭和61年度の普通会計予算による一般職1,741人の給与費は、91億76万6,000円で、その内訳は表2のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表2　職員給与費の状況（昭和61年度普通会計予算）（注）職員手当には退職手当は含みません


職員給与の水準

　職員給与の水準を示す国の給与を百とした富士市のラスパイレス指数は、昭和50年4月1日の125.2をピークに年々減少しています。昭和60年4月1日では、103.6となっており、昭和61年4月1日についても、1ポイント以上低下する予定です。


職員の平均給料月額、平均年齢、初任給等の状況

　市職員といっても多くの職種があり、本市の場合、税務職、消防職、医師職、医療技術職、看護保健職、技能労務職、水道企業職、教育職、その他一般行政職というように区分され、国家公務員に準じ、五つの給料表が条例化されています。このうち代表的な職種である一般行政職と技能労務職の平均給料月額、平均年齢、初任給、経験年数別学歴別平均給料月額を表3から表5までに示しました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表3　平均給料月額等の状況（昭和61年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表4　初任給の状況（昭和61年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表5　経験年数別学歴別平均給料月額（昭和61年4月1日現在）


職員数の状況

　本市は、行財政改革の一環として、昭和57年4月1日から5年間で5パーセントの職員数を削減する計画を推進中です。
　昭和61年4月1日現在の削減数は、103人で達成率89.6パーセントになっています。なお、新病院の開設に伴う増員分は、削減対象から除いています。
　ことしの部門別職員構成を表6に、一般行政職の級別職員数を表7に示しました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表6　部門別職員構成　　　△印は減
( 図表説明 ) 表7　一般行政職の級別職員数の状況（昭和61年4月1日現在）


諸手当の状況

　民間企業で支払われるボーナス（賞与）に相当する期末・勤勉手当、退職時に支払われる退職手当、また扶養、住居、通勤手当等、その他の諸手当を表8から表10までに示しました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表8　期末勤勉手当の状況
( 図表説明 ) 表9　退職手当の状況（昭和61年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表10　その他の手当の状況（普通会計分）


特別職の報酬

　市長、助役、収入役、議員等、特別職の報酬等の状況は表11のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表11　特別職の報酬等の状況（昭和61年4月1日現在）